補助金・助成金の用語集
申請の場面でよく出てくる専門用語を、初めての方向けにまとめました。各制度の詳細ページやコラムの中でも、これらの用語には解説へのリンクがつきます。
お金・金額のこと
補助率 — 対象経費のうち補助金でまかなえる割合。1/2、2/3などで示される。
補助上限額 — 1件あたりに支給される補助金の上限。補助率で計算した額でも上限を超えては支給されない。
補助対象経費 — 補助の対象として認められる費用。何が対象かは公募要領で細かく定められる。
概算払い — 補助金の一部を事業完了前に前払いで受け取れる仕組み。認められる制度は限られる。
精算払い — 事業完了・実績報告の後にまとめて補助金が支払われる方式。多くの補助金が該当し、立替が必要。
つなぎ資金 — 後払いの補助金が入金されるまでの立替期間をしのぐための資金。
定額補助 — 補助対象経費に補助率を掛けるのではなく、あらかじめ定められた一定額を基準に交付される補助方式です。
定率補助 — 補助対象経費に一定の割合(補助率)を掛けて交付額を算定する補助方式のことです。
自己負担 — 総事業費のうち補助金でまかなわれず、申請者自身が負担する費用のことを指します。
総事業費 — 補助対象経費と対象外経費を合わせた、事業全体にかかる費用の総額のことです。
補助対象外経費 — 制度の趣旨や要件に合わず、補助金の算定対象に含められない経費のことを指します。
消費税の取扱い — 補助対象経費を税込・税抜のどちらで扱うか、消費税分の返還も含めた取り決めです。
収益納付 — 補助金で得た事業の収益の一部を、国や自治体へ返す仕組みのことです。
上乗せ補助 — 基本の補助に、条件を満たすと補助率や上限額が追加で加算される仕組みです。
基金 — 特定の目的のためにまとめて積み立て、複数年にわたり運用する資金のことです。
積算 — 必要な経費を項目ごとに数量と単価から積み上げて金額を算出することです。
補助対象経費の区分
機械装置費 — 補助事業で使う機械や装置、設備などの購入・製作にかかる費用を指す経費区分です。
システム構築費 — 補助事業のためのソフトウェアやシステムの開発・構築・導入にかかる費用の区分です。
外注費 — 補助事業の一部を外部の事業者に委託・依頼して行う際に支払う費用の区分です。
広報費 — 補助事業を広く知らせるための広告や宣伝、販促活動にかかる費用の区分です。
展示会等出展費 — 展示会や見本市などに出展して販路を広げる際にかかる費用の区分です。
開発費 — 新商品や新サービスの開発・試作にかかる費用で、多くの補助金で対象経費として認められる項目です。
原材料費 — 試作品や製品の製造に必要な材料・部品の購入費で、補助金で対象になることが多い経費です。
専門家経費 — 外部の専門家に助言や指導を依頼した際に支払う謝金などの費用で、多くの補助金で対象になります。
旅費 — 事業に必要な出張などにかかる交通費や宿泊費で、補助金の対象経費に含まれることが多い項目です。
人件費 — 事業に携わる従業員などの給与にあたる費用で、対象になるかは補助金ごとに扱いが大きく異なります。
クラウドサービス利用費 — クラウド型のソフトやサービスの利用料で、IT系の補助金で対象経費として認められることがあります。
直接経費 — 補助対象の事業に直接かかる費用のこと。機械装置費や外注費などが含まれ、多くの補助金で経費の中心になります。
一般管理費 — 事業全体の運営や管理にかかる費用のこと。補助金では対象外や割合上限が設けられることが多い費目です。
使用料・賃借料 — 機械や設備などを借りて使う際に支払う料金のこと。補助対象になるかは制度・年度により異なります。
減価償却費 — 高額な設備などの取得費を、使用できる期間に分けて費用計上する会計処理のことです。
車両運搬具費 — 事業に使う自動車など車両・運搬具の取得や関連費用を計上する経費区分・勘定科目です。
建物費 — 補助事業に必要な建物の建設・改修などにかかる費用を計上する経費区分です。
技術導入費 — 補助事業に必要な他者の知的財産権など技術を導入するために支払う費用の区分です。
知的財産権等関連経費 — 特許など知的財産権の出願・取得に関連して外部に支払う費用を計上する経費区分です。
運搬費 — 補助事業で導入する機械や物品の運搬・配送などにかかる費用を計上する経費区分です。
会議費 — 事業に関する打合せや会議の会場費・茶菓代などにかかる費用を計上する経費区分です。
消耗品費 — 短期間で使い切る少額の物品を処理する経費科目で、補助金でも対象になる場合があります。
印刷製本費 — チラシや冊子などの印刷・製本にかかる費用を処理する経費科目で、補助対象になる場合があります。
保険料 — 事業に関する各種保険の掛け金を処理する経費科目で、内容により税務上の扱いが分かれます。
設備処分費 — 既存設備の撤去や廃棄にかかる費用を指し、補助対象かは制度により異なります。
通訳・翻訳費 — 補助事業で必要な翻訳・通訳を外部に依頼した際にかかる費用を指す経費区分です。
研修費 — 補助事業に必要な知識や技能を習得するための研修・講習にかかる費用を指す経費区分です。
マーケティング調査費 — 補助事業に関する市場動向や顧客ニーズを調べるための調査にかかる費用を指す経費区分です。
ウェブサイト関連費 — 補助事業に必要なウェブサイトやECサイトの制作・改修にかかる費用を指す経費区分です。
動画制作費 — 補助事業のPRや商品紹介などに使う動画の制作を外部に依頼した費用を指す経費区分です。
資料購入費 — 補助事業に必要な図書や資料、データなどを購入する際にかかる費用を指す経費区分です。
手続き・審査の流れ
公募要領 — 対象・要件・経費・締切・審査基準などを定めた、申請の最重要文書。
採択 — 申請が審査を通り、補助対象として選ばれること。採択=即入金ではない。
不採択 — 審査を通らなかったこと。多くは次回公募で計画を練り直して再挑戦できる。
加点 — 審査で有利になる項目。賃上げ表明や各種計画の認定などで加点を積める。
交付申請 — 採択後にあらためて行う手続き。経費内容などを確定させ、交付決定を受ける。
交付決定 — 補助対象としての支出が認められる決定。原則この前に発注した経費は対象外。
補助事業期間 — 交付決定から定められた期日までの、補助対象の事業を実施できる期間。
実績報告 — 事業完了後に提出する報告。証拠書類を厳密に確認され、不備は減額につながる。
確定検査 — 実績報告の内容を確認し、補助額を確定させる検査。この後に補助金が支払われる。
事業化状況報告 — 交付後の数年間、事業の状況を継続して報告する義務。怠ると返還を求められることも。
財産処分 — 補助金で取得した財産の売却・廃棄などには制限があり、事前承認が必要な場合がある。
公募 — 補助金の申請を受け付けるため、条件を示して広く募集する手続きのことです。
締切 — 申請などを受け付ける期限で、これを過ぎると原則受理されない日時のことです。
電子申請 — 補助金の申請や各種手続きをインターネット上のシステムで行う方法のことです。
二次審査 — 申請の審査を段階に分け、一次審査を通過した案件を対象に行う二段階目の審査です。
変更申請 — 採択後に事業内容や計画を変えるとき、事前に承認を得るために行う申請です。
中止・廃止 — 採択後に事業を途中でやめる、または取りやめる場合に行う手続きのことです。
完了報告 — 補助事業が終わった後、実施内容と経費を事務局へ報告する手続きのことです。
立入検査 — 事務局などが事業所を訪れ、事業の実施状況や書類を直接確認する検査です。
会計検査 — 国の補助金が適正に使われたかを会計検査院が調べる検査で、指摘があると返還につながることもあります。
補助金の返還 — 交付済みの補助金を国や自治体に返す手続きで、交付決定の取消しに伴い返還を求められることが多いものです。
加算金 — 補助金の返還命令とともに課される金銭で、返還が遅れると別途、延滞金が加わることもあります。
不正受給 — 虚偽の申請や事実の偽りにより本来受け取れない補助金を受け取る行為で、重い処分の対象になります。
採択率 — 応募した件数のうち採択された件数の割合で、補助金の通りやすさの目安として使われます。
繰越 — 補助事業を年度内に終えられないとき、承認を得て翌年度に事業や予算を持ち越す仕組みです。
額の確定 — 実績報告の審査後に、実際に支払われる補助金・助成金の金額を確定する手続きです
遂行状況報告 — 補助・助成の対象事業の進み具合を、期中に交付元へ報告する手続きです
交付決定額 — 補助金の申請審査後、国や自治体などの実施機関が正式に交付を決定した補助金の金額のことです。
交付申請書 — 補助金の交付決定を受けるために提出する正式な申請書類で、採択後の重要な手続きです。
概算払請求 — 事業完了前に補助金の一部を概算で受け取るために行う請求手続きです。
交付決定の取消し — 交付が決まった補助金の決定を、要件違反などを理由に行政が取り消す手続きのことです。
事故報告 — 補助事業の遂行が困難になるなど、想定外の事態が生じたときに事務局へ届け出る手続きです。
是正措置 — 検査や指摘で見つかった不備を、指示に従って直し改善する対応のことです。
帳簿保存 — 補助事業に関する帳簿や証拠書類を、定められた期間きちんと保管する義務のことです。
区分経理 — 補助対象の経費を他の経費と分けて記録・管理する経理方法のことです。
実地検査 — 事務局や行政の担当者が現地を訪れ、補助事業の実施状況を直接確認する検査です。
精算 — 仮払いや概算で処理した金額を、実際の金額に基づいて過不足を計算し確定させる手続きを精算といいます。
補正予算 — 当初の予算成立後、事情の変化に応じて内容を追加・変更するために編成される予算を補正予算といいます。
予備費 — 予算のうち、想定外の支出に備えてあらかじめ計上しておく余裕枠のことです。
書類・計画のこと
事業計画書 — 採否を最も左右する書類。事業の必要性・実現性・効果を審査員に伝える。
相見積もり — 同じ品目について複数社から見積もりを取ること。一定額以上で必須の制度が多い。
見積書 — 経費の金額の根拠となる書類。記載事項や有効期限、様式が指定されることがある。
交付規程 — 補助金の交付条件・手続き・義務を定めた規程。財産処分や報告義務もここに書かれる。
申請書 — 補助金・助成金を申し込むために制度側へ提出する、事業内容や希望額などを記入する基本書類です。
収支予算書 — 事業にかかる支出と、補助金や自己資金などの収入の見込みをまとめた、お金の計画書です。
発注書 — 商品やサービスを注文する意思を、相手方(発注先)に正式に伝えるための書類です。
契約書 — 取引の当事者同士が合意した内容を明記し、双方が署名や押印して取り交わす書類です。
納品書 — 注文された商品やサービスを納めたことを、納入した側が相手に伝える書類です。
請求書 — 提供した商品やサービスの代金の支払いを、相手に正式に求めるための書類です。
領収書 — 代金の支払い事実を証明する書類で、補助金の経費精算に必要となる基本的な証憑です。
決算書 — 一定期間の経営成績や財政状態をまとめた書類で、申請時の財務確認によく使われます。
登記事項証明書 — 法務局が発行する、会社の登記内容を公的に証明する書類で、法人の実在確認に使われます。
納税証明書 — 税金の納付状況や未納の有無などを公的に証明する書類で、申請要件の確認に使われます。
印鑑証明書 — 登録した印鑑が本人のものと公的に証明する書類で、実印の真正性を示すために使われます。
賃金台帳 — 従業員ごとの賃金支払状況を記録する帳簿で、労働基準法で作成が義務づけられています。
就業規則 — 労働時間や賃金、休暇などの労働条件と職場のルールをまとめて定めた社内規則のことです。
証拠書類 — 支出や取引が実際にあったことを裏づける、領収書や請求書などの書類のことです。
様式 — 申請書や報告書など、決められた形式で記入・提出するための書類のひな形のことです。
収支報告書 — 補助事業で得た収入と使った支出をまとめ、資金の流れを示す報告書類です。
経費内訳書 — 支出した経費を費目ごとに分類し、金額を明細として示す書類です。
事業報告書 — 実施した事業の内容や成果をまとめ、活動状況を説明する報告書類です。
経理・税務
圧縮記帳 — 補助金などで固定資産を取得した際、圧縮額を損金にして課税負担を一時的に繰り延べる会計・税務処理です
未収入金 — 商品売買など本業以外の取引で発生した、まだ受け取っていない代金を表す資産の勘定科目です
仕訳 — 取引を借方と貸方に分けて勘定科目と金額で記録する、帳簿づけの基本となる作業です
勘定科目 — 取引の内容を分類するための名前で、現金や売上、雑収入などの区分を指します
雑収入 — 本業の売上以外で生じた少額・臨時の収益をまとめて処理する収益の勘定科目です
補助金の課税 — 補助金・助成金は原則として課税対象で、法人税や所得税の計算に含める必要がある点を指します
消費税の仕入税額控除 — 事業者が仕入れ時に支払った消費税を、納める消費税額から差し引ける仕組みのことです。
圧縮積立金 — 補助金等で固定資産を取得した際、圧縮記帳の積立金方式で純資産に計上する積立金です。
収入印紙 — 契約書や領収書などの課税文書にかかる印紙税を納めるために貼る証票です。
損金算入 — 法人税の計算上、税務上の費用として所得から差し引ける金額に含めることを損金算入といいます。
益金 — 法人税の計算上、税務上の収益として所得に加える金額を益金といい、その処理を益金算入といいます。
前受金 — 商品やサービスを提供する前に、代金の一部または全部を先に受け取ったお金を前受金といいます。
繰延収益 — 代金を受け取っても提供が未了のため、当期の収益にせず次期以降へ繰り延べる収益を繰延収益といいます。
対象・事業者の区分
小規模事業者 — 従業員数が少ない事業者の区分。業種ごとに人数の基準が定められている。
中小企業者 — 資本金・従業員数が一定以下の企業の区分。業種ごとに基準が定められている。
みなし大企業 — 形式上は中小企業でも、大企業の出資などにより対象外扱いになる企業。
賃上げ — 従業員の給与引き上げ。加点や上乗せ枠の要件になっている制度が多い。
個人事業主 — 法人を設立せず、個人として事業を営んでいる人のことを指す言葉です。
法人 — 法律により権利や義務の主体として認められた、会社などの組織のことです。
創業 — 新たに事業を始めること、または始めた時期を指す言葉で、起業とほぼ同じ意味で使われます。
中堅企業 — 中小企業より規模が大きく大企業には至らない中間層の企業を指す区分で、支援制度により定義が異なります。
大企業 — 中小企業基本法などの中小企業の範囲に当てはまらない、規模の大きい企業を指す一般的な呼び方です。
常時使用する従業員 — 企業に継続的に雇われて働く従業員を指し、補助金の規模判定などに使われますが数え方は制度により異なります。
資本金 — 会社の設立や事業のために株主や出資者が出したお金の額で、企業規模の判定基準にも用いられます。
日本標準産業分類 — 事業所を業種ごとに分類する国の統計基準で、補助金の対象業種の判断などに使われます。
グループ申請 — 複数の事業者が連携して一つの補助金に一緒に申請する形式で、制度により構成や要件が異なります。
事業協同組合 — 中小企業が相互扶助を目的に集まり、共同事業を行うために設立する組合組織です。
NPO法人 — 特定非営利活動促進法に基づき設立される、社会貢献活動などを行う非営利の法人です。
一般社団法人 — 一般社団法人法に基づき、人の集まり(社員)を基礎として設立される法人です。
医療法人 — 医療法に基づき、病院や診療所などの開設・運営を目的として設立される法人です。
社会福祉法人 — 社会福祉事業を行うために社会福祉法に基づいて設立される、公益性の高い非営利の法人です。
開業届 — 個人で事業を始めたことを税務署に知らせるための届出で、正式名は個人事業の開業・廃業等届出書です。
役員 — 法人の経営に責任を持って携わる立場の人で、取締役や監査役などを指す総称です。
非常勤 — 常勤に対する働き方の区分で、勤務日数や時間が限られた形で働く職員などを指します。
中小企業基本法 — 中小企業の定義や国の施策の基本方針を定めた法律で、支援制度の対象範囲の基準になります。
資本金基準 — 資本金または出資総額の額で中小企業などの該当を判定する基準で、業種ごとに上限が異なります。
従業員基準 — 常時使用する従業員数で中小企業などの該当を判定する基準で、業種ごとに上限が異なります。
グループ会社 — 親会社・子会社など資本や支配で結び付いた企業群で、補助金の規模要件の判定に影響します。
フリーランス — 特定の企業や組織に雇われず、案件ごとに契約して働く個人事業主・独立事業者を指す働き方です。
第二創業 — 既存の事業者が、これまでと異なる新分野へ進出したり事業を再構築したりする取り組みを指します。
第三者承継 — 親族や社内以外の第三者に事業を引き継ぐ承継の形で、M&Aなどを通じて行われます。
家族従業員 — 個人事業主などと生計を一にし、その事業を手伝う配偶者や親族などの家族の従業員を指します。
青色申告 — 帳簿を備えて申告する制度で、税制上の特典がある方式です。白色申告と対比されます。
特定事業者 — 法令や制度ごとに定義される特定の事業者区分で、意味は根拠により異なります。
個人(一般) — 法人化していない個人事業主のうち、特定の属性区分に当てはまらない一般的な事業者を指す区分です。
法人格 — 会社や団体が法律上ひとつの主体として権利義務を持てる資格で、株式会社などが該当します。
相談窓口・認定
認定経営革新等支援機関 — 国が認定した中小企業支援の専門機関。事業計画づくりや申請支援を受けられる。
事業支援計画書 — 小規模事業者持続化補助金などで必要な、商工会議所・商工会が発行する書類。
商工会議所 — 主に市部を管轄区域とし、地域の商工業者を会員とする公的な性格をもつ経済団体です。
商工会 — 主に町村部を管轄区域とし、地域の小規模事業者を支える公的な性格をもつ経済団体です。
よろず支援拠点 — 中小企業・小規模事業者の経営相談にワンストップで無料対応する国の公的窓口です。
中小企業支援センター — 中小企業の経営課題に相談・専門家派遣などで対応する地域の支援機関です。
中小企業診断士 — 中小企業の経営診断や助言を行う、経営コンサルティング分野の国家資格者です。
行政書士 — 官公署に提出する書類の作成・提出代行などを行う国家資格者で、補助金申請でも活用されることがあります。
社会保険労務士 — 労働・社会保険や人事労務の専門家である国家資格者で、雇用関係の助成金で関わることが多い職種です。
税理士 — 税務や会計の専門家である国家資格者で、決算書の作成や資金面から補助金申請を支えることがある職種です。
経営指導員 — 商工会議所や商工会に在籍し、中小企業や個人事業主の経営相談に応じる支援担当者です。
専門家派遣 — 公的機関などが中小企業の課題解決のために専門家を派遣し、助言や支援を行う制度の総称です。
中小企業基盤整備機構 — 中小企業を支援する国の独立行政法人で、経営相談や共済制度などを提供する機関です(略称は中小機構)。
経営革新計画 — 新事業への取組で経営向上を目指す計画で、都道府県などの承認を受けると支援が受けられる制度です。
経営力向上計画 — 設備投資や人材育成などで自社の経営力向上を目指す計画で、認定を受けると税制や金融の支援があります。
事業継続力強化計画 — 自然災害などに備える防災・減災の取組をまとめた計画で、認定を受けると税制や金融の支援があります。
先端設備等導入計画 — 生産性向上のための設備投資をまとめた計画で、市区町村の認定を受けると税制などの支援があります。
パートナーシップ構築宣言 — 大企業と中小企業が共に発展する取引を目指し、企業が取り組み方針を宣言する国の取組です。
DX認定 — 国の指針に沿ったDX推進の準備が整っていると認定される、情報処理促進法に基づく制度です。
健康経営優良法人 — 従業員の健康づくりに戦略的に取り組む優良企業を認定する制度です。
えるぼし・くるみん — 女性活躍と子育て支援に優れた企業を厚生労働大臣が認定する2つの制度です。
地域経済牽引事業計画 — 地域経済を引っ張る事業を都道府県が承認し、支援対象とする計画のことです。
中小企業活性化協議会 — 各都道府県に設置され、中小企業の収益力改善や事業再生などを支援する公的な相談機関です。
中小企業団体中央会 — 組合など中小企業の連携組織を支援する団体で、各都道府県と全国に設置されています。中央会とも呼ばれます。
ミラサポplus — 中小企業庁が運営する、補助金や支援制度を検索・活用できる国の総合支援サイトです。
ジェグテック — 中小機構が運営する、中小企業の販路拡大を支援する公的ビジネスマッチングサイトです。
地域未来牽引企業 — 経済産業省が選定する、地域経済への影響力と成長性が見込まれる中核的企業です。
連携事業継続力強化計画 — 複数の事業者が連携して防災・減災の事前対策をまとめ、国の認定を受ける計画です。
経営デザインシート — 内閣府が提供する、自社の将来のあり方と価値を生む仕組みを構想する思考ツールです。
事業承継・引継ぎ支援センター — 全国に設置された、事業承継やM&A、後継者探しを無料で相談できる公的窓口です。
日本政策金融公庫 — 国が全額出資する政策金融機関で、中小企業や個人の創業・事業資金などを幅広く融資します。
商工組合中央金庫 — 中小企業の組合とその構成員を主な対象とする政府系金融機関で、商工中金とも呼ばれます。
信用金庫 — 地域の中小企業や個人が会員となる協同組織形態の金融機関で、信用組合と並ぶ地域の担い手です。
地域金融機関 — 地方銀行や信用金庫など、特定地域を営業基盤に地元の事業者を支える金融機関の総称です。
制度・システム
GビズID — 国の行政サービス共通の電子申請アカウント。多くの補助金申請に必須。
jGrants — 国の補助金の電子申請システム。GビズIDでログインして申請・報告を行う。
事業再構築 — 新分野展開や業態転換など、事業の思い切った見直し。関連する補助制度がある。
交付金 — 主に国から地方公共団体などへ、特定の事業の財源として渡されるお金のことを指す用語です。
委託費 — 国などが本来行う事務や事業を外部に委託する際、その対価として支払う経費を指す用語です。
利子補給 — 借入金の利息の一部または全部を国や自治体などが肩代わりし、借り手の利子負担を軽くする支援の仕組みです。
税額控除 — 納めるべき税額そのものから一定額を直接差し引ける優遇で、所得を減らす特別償却とは仕組みが異なります。
信用保証 — 信用保証協会が保証人となることで、中小企業が金融機関から融資を受けやすくなる公的な仕組みです。
セーフティネット保証 — 取引先の倒産や災害などで経営が悪化した中小企業が、通常とは別枠で信用保証を受けられる制度です。
経営セーフティ共済 — 取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐため、掛金を積み立て、いざという時に借入ができる共済制度です。
主な補助金・助成金
ものづくり補助金 — 中小企業の革新的な設備投資やサービス開発を支援する国の補助金で、比較的規模の大きい取組が対象です。
小規模事業者持続化補助金 — 小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組を支援する補助金で、比較的少額から使いやすいのが特徴です。
IT導入補助金 — 中小企業や個人事業主がITツールを導入し生産性を高める取り組みを支援する国の補助金制度です。
事業再構築補助金 — 新分野展開や業態転換など思い切った事業の再構築に挑む中小企業等を支援する補助金です。
中小企業省力化投資補助金 — 人手不足の中小企業が省力化のための設備投資を行う際に費用の一部を支援する補助金です。
事業承継・引継ぎ補助金 — 事業承継やM&Aを機に経営革新や引継ぎに取り組む中小企業等を支援する補助金です。
新事業進出補助金 — 既存事業と異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業等を支援する補助金です。
業務改善助成金 — 事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上の設備投資に取り組む中小企業を支援する助成金です。
働き方改革推進支援助成金 — 労働時間短縮や年休取得の環境整備に取り組む中小企業を支援する厚生労働省の助成金です
人材確保等支援助成金 — 魅力ある職場づくりで人材の確保・定着を図る事業主を支援する厚生労働省の助成金です
トライアル雇用助成金 — 職業経験の不足などで就職が難しい人を試行雇用する事業主を支援する助成金です
65歳超雇用推進助成金 — 高年齢者が長く働ける環境づくりに取り組む事業主を支援するJEEDの助成金です
創業補助金 — 創業・起業に伴う経費の一部を支援する補助制度の総称で、内容は年度や実施主体で異なります。
省エネ補助金 — 省エネ設備の導入経費を支援する補助制度の総称で、対象や金額は年度により異なります。
事業承継税制 — 後継者が引き継ぐ自社株式などの相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度で、円滑な事業承継を後押しします
経営改善計画策定支援事業 — 認定支援機関の支援で経営改善計画を作る費用の一部を補助する制度で、通称405事業と呼ばれます
早期経営改善計画策定支援事業 — 資金繰りなど基本的な経営改善に取り組む事業者の計画策定費用を補助する制度で、ポスコロとも呼ばれます
小規模企業共済 — 小規模企業の経営者や個人事業主が廃業や退職に備えて積み立てる、国の機関が運営する退職金制度です
農業次世代人材投資資金 — 次世代を担う農業者を育てるため、就農前の研修や就農直後の経営を資金面で支える国の制度です。
中小企業成長加速化補助金 — 売上高100億円超を目指す中小企業の大規模投資を支援する国の補助金です。
中小企業経営強化税制 — 経営力向上計画の認定を受けた中小企業が対象設備で即時償却か税額控除を選べる税制です
中小企業防災・減災投資促進税制 — 事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業が防災・減災設備で特別償却を受けられる税制です
地域未来投資促進法 — 地域の特性を生かし高い付加価値を生む事業を国・自治体が後押しする根拠法です
雇用関係助成金(厚労省)
雇用保険 — 労働者の失業時などに給付を行う公的保険で、多くの雇用関係の助成金は適用事業所であることが前提です。
労働保険 — 労災保険と雇用保険をまとめた総称で、多くの雇用関係助成金の受給前提になる制度です。
キャリアアップ助成金 — 有期・パートなど非正規雇用の労働者を正社員化したり処遇を改善した事業主向けの助成金です。
人材開発支援助成金 — 従業員に計画的な訓練を実施した事業主に、訓練経費や賃金の一部を助成する制度です。
両立支援等助成金 — 育児・介護と仕事の両立支援に取り組んだ事業主を対象とする助成金の総称です。
雇用調整助成金 — 景気変動などで事業縮小した際、休業手当を支払い雇用を維持した事業主を助成する制度です。
生産性要件 — 生産性向上を条件に助成額を割り増した仕組みで、2023年3月末で原則廃止された要件です。
計画届 — 事業や設備の実施内容を事前に行政機関などへ書面で提出し届け出る手続きを指します。
事業場内最低賃金 — 事業場で最も低い時間当たりの賃金額で、賃上げ系助成金の要件の基準になることがあります。
支給申請 — 助成金の要件を満たした後に、実際の支給を受けるため実施機関へ行う正式な申請手続きです。
産業雇用安定助成金 — 在籍型出向を活用して労働者の雇用維持やスキルアップに取り組む事業主を支援する、厚生労働省の助成金です
中途採用等支援助成金 — 中途採用の拡大やUIJターン採用などに取り組む事業主を支援する、厚生労働省の助成金です
地域雇用開発助成金 — 雇用機会が少ない地域で事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇い入れた事業主を支援する助成金です。
障害者雇用納付金 — 法定雇用率を満たさない企業が納め、多く雇う企業への調整金などに充てる制度です
目的・テーマ
販路開拓 — 新しい顧客や取引先、市場を開拓して自社の売上機会を広げる取り組みを指します。
海外展開 — 自社の商品やサービスを海外の市場に向けて販売や事業展開していく取り組みを指します。
設備投資 — 機械や装置など事業に使う設備を新たに導入したり更新したりするための投資を指します。
省エネ — エネルギーの使用を無駄なく抑え、少ないエネルギーで同じ効果を得る取り組みを指します。
脱炭素 — 二酸化炭素など温室効果ガスの排出を減らし実質ゼロを目指す取り組みを指します。
DX — デジタル技術を活用して業務や事業のあり方を変革し、競争力を高める取り組みのことです。
生産性向上 — 少ない資源でより多くの成果を生み出せるよう、業務の効率や付加価値を高めることです。
事業承継 — 経営者が事業を後継者へ引き継ぐことで、親族内・従業員・第三者への承継があります。
BCP — 災害や事故などの緊急事態でも事業を継続・早期復旧するための計画のことです。
新分野展開 — これまでと異なる製品・サービスや市場に進出し、新たな事業分野へ展開することです。
6次産業化 — 農林漁業者が生産に加え、加工や販売まで一体的に手がけて付加価値を高める取り組みです。
インボイス制度 — 消費税の仕入税額控除に、登録番号などを記した適格請求書の保存を求める制度です。
後継者不在 — 事業を引き継ぐ後継者が見つからない状態を指し、廃業リスクにつながる課題です。
知的財産 — 特許や商標など、人の創意工夫から生まれた無形の財産とその権利の総称です。
キャッシュレス — 現金を使わずカードやQRコード等で支払う決済方法の総称のことです。
テレワーク — 情報通信技術を使い、オフィス以外の場所で働く柔軟な勤務形態を指すテーマです。
省力化 — 人手不足に対応し、機械化やIT導入で作業の手間や労力を減らす取り組みのテーマです。
女性活躍 — 女性が能力を発揮し働き続けられる環境づくりを進める取り組みのテーマです。
高齢者雇用 — 高齢者が働き続けられるよう雇用の場や環境を整える取り組みのテーマです。
障害者雇用 — 障害のある方が働ける雇用の場や職場環境を整える取り組みのテーマです。
GX — 脱炭素をめざし、社会や経済の仕組みを変えていく取り組みを指すテーマです。
賃上げ促進税制 — 従業員の給与総額を前年度より一定割合以上増やした中小企業などが、増加分の一部を法人税や所得税から差し引ける税制優遇です。
中小企業投資促進税制 — 中小企業者等が機械装置など一定の設備を取得したとき、特別償却か税額控除のどちらかを選んで税負担を軽くできる設備投資向けの税制です。
少額減価償却資産の特例 — 中小企業者等が一定額未満の資産を取得したとき、その取得価額を一度に経費に計上できる、年間上限つきの減価償却の特例です。
事業転換 — 新分野への進出などで主要な事業内容を大きく変える取り組みで、補助金の対象になることがあります。
ブランディング — 自社や商品の価値・イメージを明確にし、選ばれる存在として認知を高める一連の取り組みです。
商品開発 — 顧客ニーズに合わせて新しい商品やサービスを企画・試作・改良していく取り組みです。
需要開拓 — 新たな顧客層や市場を見つけ、商品・サービスの需要を掘り起こす取り組みです。
サプライチェーン — 原材料の調達から製造・流通・販売まで、商品が顧客に届くまでの一連の流れを指します。
感染症対策 — 感染症の拡大を防ぐため、事業活動の中で行う衛生管理や環境整備などの取り組みです。
働き方改革 — 長時間労働の是正や多様な働き方の実現を目指す一連の政策・取り組みの総称です。
最低賃金 — 使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を定める制度です。
育児休業 — 原則として1歳未満の子を養育する労働者が取得できる、法律で定められた休業制度です。
SDGs — 国連が採択した、2030年までに達成を目指す持続可能な開発目標のことです。
再生可能エネルギー — 太陽光や風力など、自然の力を利用し繰り返し使えるエネルギーのことです。
蓄電池 — 電気を蓄えて必要なときに使えるようにする、充放電が可能な電池のことです。
EV(電気自動車) — ガソリンでなく電気モーターで走る自動車で、環境対応や導入支援策の対象になることがあります。
IoT — 機器やセンサーをネットにつなぎデータを活用する仕組みで、業務効率化の支援対象になり得ます。
AI活用 — AIを業務に取り入れて効率化や高度化を図る取り組みで、DX関連の支援対象になることがあります。
サイバーセキュリティ — 情報や機器を不正アクセスや被害から守る対策で、導入支援の対象になることがあります。
副業・兼業 — 本業とは別に収入を得る働き方で、企業の副業解禁や個人の複業を後押しする支援制度の対象になることがあります。
価格転嫁 — 原材料費や人件費などコスト上昇分を販売価格に反映することで、中小企業の適正な取引を促す施策の背景になります。
エネルギー価格高騰 — 燃料や電気などのエネルギー費や原材料費の上昇による中小企業のコスト増を背景に、支援策が設けられることがあります。
電子帳簿保存法 — 帳簿や書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律で、電子取引データの保存が事業者に求められています。
職場環境改善 — 働きやすさや安全性を高める職場づくりを指し、設備改善や制度整備を支援する助成金の対象になることがあります。
人材定着 — 従業員が長く働き続けられる状態を指し、離職防止に向けた制度整備を支援する助成金の対象になることがあります。
リスキリング — 働き方や事業の変化に対応するため、社員が新しい知識や技能を学び直すことです。
M&A — 会社や事業の合併・買収のことで、後継者不足の解決策としても活用されます。
週休3日制 — 1週間の休日を3日とする働き方で、人材確保や柔軟な働き方の一環とされます。
事業再生 — 経営が悪化した企業が、事業の立て直しにより再び存続を目指す取り組みです。
経営改善 — 業績や財務、業務の課題を見直し、経営状態をよりよくしていく取り組みです。
用語の解説は一般的な内容です。実際の定義・要件は制度や公募回により異なります。申請前に各制度の公募要領・公式ページで最新の内容をご確認ください。
