先端設備等導入計画とは?
分類: 相談窓口・認定
先端設備等導入計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、労働生産性の向上を目的とした設備投資の内容をまとめた計画のことです。導入する設備や見込まれる効果などを記載し、その事業所がある市区町村の認定を受ける仕組みになっています。
認定を受けると、対象設備にかかる固定資産税の特例などの税制支援や金融支援を受けられる場合があります。ただし申請できるのは国から導入促進基本計画の同意を受けた市区町村に限られ、原則として計画の認定後に設備を取得する必要があります。対象設備や特例の内容、軽減の割合や適用期間、賃上げ方針の表明などの要件は市区町村や制度改正により異なるため、最新の要件を確認することが大切です。
関連する用語
認定経営革新等支援機関 — 国が認定した中小企業支援の専門機関。事業計画づくりや申請支援を受けられる。
事業支援計画書 — 小規模事業者持続化補助金などで必要な、商工会議所・商工会が発行する書類。
商工会議所 — 主に市部を管轄区域とし、地域の商工業者を会員とする公的な性格をもつ経済団体です。
商工会 — 主に町村部を管轄区域とし、地域の小規模事業者を支える公的な性格をもつ経済団体です。
よろず支援拠点 — 中小企業・小規模事業者の経営相談にワンストップで無料対応する国の公的窓口です。
中小企業支援センター — 中小企業の経営課題に相談・専門家派遣などで対応する地域の支援機関です。
この解説は一般的な内容です。実際の定義・要件は制度や公募回により異なります。申請前に各制度の公募要領・公式ページで最新の内容をご確認ください。
