中小企業基本法とは?
分類: 対象・事業者の区分
中小企業基本法とは、中小企業に関する施策の基本理念や方針を定めた法律です。中小企業者については、資本金または出資の総額と常時使用する従業員数を基準に、業種別でその範囲を定めています。多くの補助金・支援制度で対象判定の土台になります。
中小企業者は、資本金基準と従業員基準のいずれか一方を満たせば該当するのが原則です。なお小規模企業者は、資本金にかかわらず常時使用する従業員数のみで定められる点が異なります。業種区分の詳細や具体的な数値は制度・年度により異なるため、最新は公式で確認してください。
関連する用語
小規模事業者 — 従業員数が少ない事業者の区分。業種ごとに人数の基準が定められている。
中小企業者 — 資本金・従業員数が一定以下の企業の区分。業種ごとに基準が定められている。
みなし大企業 — 形式上は中小企業でも、大企業の出資などにより対象外扱いになる企業。
賃上げ — 従業員の給与引き上げ。加点や上乗せ枠の要件になっている制度が多い。
個人事業主 — 法人を設立せず、個人として事業を営んでいる人のことを指す言葉です。
法人 — 法律により権利や義務の主体として認められた、会社などの組織のことです。
この解説は一般的な内容です。実際の定義・要件は制度や公募回により異なります。申請前に各制度の公募要領・公式ページで最新の内容をご確認ください。
