日本標準産業分類とは?
分類: 対象・事業者の区分
日本標準産業分類とは、事業所や企業が営む事業活動を業種ごとに区分するために国が定めた統計上の分類基準です。総務省が所管し、大分類・中分類・小分類・細分類の段階に分けられており、統計調査や行政上の業種判定など幅広い場面で用いられています。
補助金・助成金でも、対象となる業種や対象外の業種を示す際にこの分類が参照されることがあります。どの分類区分に該当するかで応募できるかどうかが変わる場合があるため、自社の事業がどの区分に当てはまるかを確認しておくと安心です。ただし判定への用い方は制度により異なります。
関連する用語
小規模事業者 — 従業員数が少ない事業者の区分。業種ごとに人数の基準が定められている。
中小企業者 — 資本金・従業員数が一定以下の企業の区分。業種ごとに基準が定められている。
みなし大企業 — 形式上は中小企業でも、大企業の出資などにより対象外扱いになる企業。
賃上げ — 従業員の給与引き上げ。加点や上乗せ枠の要件になっている制度が多い。
個人事業主 — 法人を設立せず、個人として事業を営んでいる人のことを指す言葉です。
法人 — 法律により権利や義務の主体として認められた、会社などの組織のことです。
この解説は一般的な内容です。実際の定義・要件は制度や公募回により異なります。申請前に各制度の公募要領・公式ページで最新の内容をご確認ください。
