事業協同組合とは?
分類: 対象・事業者の区分
事業協同組合とは、中小企業等協同組合法に基づき、複数の中小企業や個人事業主が集まって設立する組合です。組合員がお互いに助け合い、共同で仕入れや販売、生産、研究開発などの事業を行うことを目的としています。
組合員として参加することで、単独では難しい規模のメリットや共同購入による経費削減などが期待できます。設立には原則として4人以上の組合員が必要とされるなど一定の要件があり、要件や運営方法は組合の種類や制度により異なります。
関連する用語
小規模事業者 — 従業員数が少ない事業者の区分。業種ごとに人数の基準が定められている。
中小企業者 — 資本金・従業員数が一定以下の企業の区分。業種ごとに基準が定められている。
みなし大企業 — 形式上は中小企業でも、大企業の出資などにより対象外扱いになる企業。
賃上げ — 従業員の給与引き上げ。加点や上乗せ枠の要件になっている制度が多い。
個人事業主 — 法人を設立せず、個人として事業を営んでいる人のことを指す言葉です。
法人 — 法律により権利や義務の主体として認められた、会社などの組織のことです。
この解説は一般的な内容です。実際の定義・要件は制度や公募回により異なります。申請前に各制度の公募要領・公式ページで最新の内容をご確認ください。
