助成金とは？種類や財源、受け取るまでの流れを解説

助成金とは何か

助成金とは、国や地方自治体などの公的機関が、雇用の維持や労働環境の改善といった政策目的に沿って、要件を満たす事業者に支給する資金のことです。融資とは異なり返済が不要な点が特徴で、中小企業や個人事業主が活用できる資金調達の選択肢の一つです。

一方で「助成金」は、補助金や融資と混同されやすい言葉でもあります。財源や審査の考え方、支給されるまでの流れがそれぞれ異なるため、以下で順に整理します。

助成金の定義

助成金とは、主に厚生労働省やその関連団体が所管し、雇用の維持・創出や職場環境の整備といった労働政策上の目的に基づいて事業者に支給される資金を指します。ただし経済産業省系や地方自治体独自の制度にも「助成金」という名称が使われる場合があり、所管によって目的や仕組みが異なる点には注意が必要です。

代表的な例としては、従業員を新たに雇用した場合や就業規則・労働時間制度を整備した場合に支給される制度が挙げられます。助成金の多くは、定められた要件を満たしたうえで申請すれば支給される仕組みが一般的ですが、書類の不備や審査での事実確認ができないことを理由に、要件を満たしていても不支給となる場合があります。

支給額や対象要件は制度ごとに大きく異なります。※制度により、また年度や公募回によって内容が変わりますので、最新の情報は所管省庁や実施団体が公表する支給要領でご確認ください。

補助金との違い

補助金は、主に経済産業省や中小企業庁、地方自治体などが所管し、設備投資や新分野への進出、事業再構築といった経済政策上の目的のために支給される制度です。助成金と同じく返済が不要な資金ですが、審査や運用の仕組みには違いがあります。

両者の違いを整理すると、次のとおりです。

上記は一般的な傾向であり、制度によって審査方式や受付期間は異なります。実際の内容は、各制度が公表する公募要領でご確認ください。

融資(借入)との違い

融資は、金融機関や日本政策金融公庫などから事業資金を借り入れる手段であり、助成金や補助金とは根本的な性質が異なります。融資は返済が必要で、借入額に応じた利息の負担も生じます。

審査の観点にも違いがあります。助成金や補助金は政策目的への適合性や事業計画の内容が中心に審査されるのに対し、融資では返済能力や信用力、事業の継続性が重視されます。

資金を受け取る時期にも差があり、助成金や補助金は事業実施後の精算払いが多いのに対し、融資は契約成立後に比較的早く受け取れることが一般的です。資金繰りを検討する際には、返済不要な資金と早期に確保できる融資を組み合わせて活用する事業者も見られます。

助成金の主な種類

助成金と一口に言っても、所管する省庁や実施主体によって目的や仕組みは大きく異なります。ここでは代表的な4つの分類に沿って、それぞれの特徴を整理します。

同じ「助成金」という名称でも、財源や審査の有無、対象となる事業者が制度ごとに違うため、自社の状況に近い分類から探すと効率的です。

雇用関係の助成金(厚生労働省所管)

雇用関係の助成金は、企業や個人事業主が労働者を雇用する場面を支援する制度で、厚生労働省が所管しています。財源の多くは事業主が納める雇用保険料(雇用保険二事業)であり、雇用の維持や職場環境の整備に充てる仕組みです。

主な支援分野には、次のようなものがあります。

• 雇用の維持や継続を後押しするもの
• 非正規雇用から正社員への転換を支援するもの
• 育児や介護との両立、職場環境の整備を支援するもの
• 人材育成にかかる費用の一部を補うもの

制度名や支給額、要件は年度ごとに見直されるため、厚生労働省や労働局の最新情報を確認する必要があります。雇用関係の助成金は、労働保険関係の手続きが適正であることや就業規則の整備など、労務管理の基盤が前提となる場合が多い点も押さえておきましょう。

研究開発・事業関連の助成金

研究開発や新事業への取り組みを支援する資金は、名称としては「助成金」よりも補助金と呼ばれるケースが多く見られます。経済産業省や中小企業庁が実施する制度の多くは補助金という名称ですが、独立行政法人や研究機関が実施する研究開発の支援では、助成金という名称を用いる場合もあります。

例えば、新技術の開発や実用化に取り組む中小企業を対象に、研究機関や公的機関が費用の一部を助成する仕組みがあります。助成率や上限額は制度・公募回により異なるため、最新の公募要領での確認が欠かせません。

研究開発・事業関連の助成金は、事業計画書や研究計画書の提出を求められることが一般的で、審査を経て採択されなければ支給されない点は、後述する助成金全般の注意点と共通しています。

国・都道府県・市区町村が実施する助成金

助成金は国だけではなく、都道府県や市区町村といった地方自治体も、独自の制度として実施しています。同じ地域の事業者であっても、国の制度と自治体の制度を組み合わせて活用できる場合があります。

自治体の助成金は、創業支援や空き店舗の活用、地域の産業振興、移住・定住の促進など、その地域の課題に合わせた内容が中心です。国の制度に比べて対象地域や対象者が限定される一方で、地域の実情に応じたきめ細かな支援が用意されていることもあります。

実施主体ごとの違いをまとめると、次のとおりです。

※実施主体や財源、対象範囲は制度により異なります。実施主体や制度によって申請窓口や公募時期も異なるため、事業所を置く自治体の公式サイトや商工会議所、商工会などへの確認をおすすめします。

民間団体・財団による助成金

助成金は行政機関だけではなく、民間の財団や公益法人、業界団体が独自に実施している場合もあります。企業からの寄付や基金の運用益を財源とし、社会貢献や特定分野の振興を目的に運営されているものが中心です。

対象分野は、環境保全や福祉、子育て支援、文化芸術、特定の産業分野の研究など、実施団体の設立目的に沿ったテーマに絞られる傾向があります。国や自治体の助成金と比べて件数は少ないものの、独自の切り口で支援を行っている団体も見られます。

民間団体・財団の助成金は、応募資格や提出書類、審査基準が団体ごとに大きく異なるため、募集要項を必ず個別に確認してください。中小企業や個人事業主が対象に含まれるかどうかも団体によって異なるため、事前の確認が欠かせません。

助成金の財源と管轄

助成金は、支給元となる原資がどこから出ているかによって、性格や申請先が異なります。多くの雇用関係助成金は雇用保険料を原資としており、この点が税金を原資とする補助金との大きな違いです。

ここでは、助成金の財源の仕組みと、どの省庁や機関が制度を管轄しているか、さらに受給後の税務上の扱いについて整理します。制度によって細部は異なるため、個別の取り扱いは公募要領や税理士への確認を前提としてお読みください。

雇用保険料を財源とする仕組み

雇用保険は、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担する社会保険制度です。保険料のうち失業給付などに充てる「失業等給付」部分は労使双方が負担しますが、雇用の安定や能力開発を目的とした「雇用保険二事業」部分は事業主のみが負担しています。

雇用調整助成金やキャリアアップ助成金、人材開発支援助成金といった厚生労働省所管の助成金の多くは、この雇用保険二事業の保険料を財源としています。事業主が納めた保険料が、雇用の維持や労働環境の改善に取り組む他の事業主へ還元される仕組みです。

財源が保険料であることから、雇用関係助成金の多くは雇用保険の適用事業所であることが前提条件です。雇用保険に加入していない事業所や、労働保険料を滞納している事業所は対象外となる場合があるため、加入状況や納付状況を事前に確認しておきましょう。

管轄する省庁・実施機関

助成金という呼び方には法律上の統一した定義がなく、管轄する省庁や実施機関は制度によって異なります。雇用に関する助成金の多くは厚生労働省が所管しており、実際の窓口は都道府県労働局やハローワーク、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)などが担っています。

一方で、ものづくりや設備投資、地域振興などを目的とした支援策には、経済産業省や中小企業庁、都道府県・市区町村が独自に「助成金」の名称で実施しているものもあります。名称だけで管轄を判断せず、募集要項に記載された実施機関を確認する必要があります。

主な分類ごとの管轄と実施機関のイメージは、次のとおりです。

※上記は分類の目安です。実際の管轄・窓口は制度ごとに異なるため、必ず募集要項で確認してください。

税金・会計処理上の扱い

受給した助成金は、原則として法人税や所得税の計算上、収入として扱われます。法人であれば益金に算入し、個人事業主であれば事業所得の総収入金額に算入するのが基本的な取り扱いです。

消費税については、助成金は対価を得て行う取引ではないため、課税の対象外となる「不課税取引」として扱われるのが一般的です。会計処理では、雑収入や補助金収入といった勘定科目で計上するケースが多く見られます。

一定の要件を満たす国庫補助金等については、圧縮記帳という制度を使える場合がありますが、対象となるかどうかや具体的な処理方法は助成金の性質や事業者の状況により異なります。実際の申告にあたっては、税理士や国税庁の公表情報で最新の取り扱いを確認しておきましょう。

助成金を受け取るまでの流れ

助成金は、申請すれば即座に振り込まれるものではなく、要件確認から支給決定まで複数の段階を経て受け取ります。制度によって細かい流れは異なりますが、大枠は共通しています。

ここでは、一般的な助成金の申請から受給までの流れを、3つの段階に分けて説明します。

申請前に確認すべき要件

助成金には、それぞれ対象となる事業者や実施内容についての要件が定められています。まず確認すべきは、自社が制度の対象に含まれるかどうかです。

例えば雇用系の助成金では、雇用保険の適用事業所であることを前提とする制度が多くあります。一方、個人事業主でも対象となる制度がある反面、法人のみを対象とする制度もあり、事業形態によって扱いが分かれます。

また、労働関係法令の違反歴や、税金・社会保険料の滞納があると対象外となる制度も存在します。こうした要件は制度ごと、また年度や公募回によって変わるため、公募要領やGビズID等の公式情報で確認しましょう。

申請前に確認しておきたい主な要件には、次のようなものがあります。

• 事業所の所在地や業種が対象範囲に含まれているか
• 雇用保険や社会保険への加入状況
• 労働関係法令の遵守状況や税・保険料の滞納の有無
• 計画する取り組みが制度の目的に沿っているか

上記はあくまで一般的な例であり、対象となる要件は制度により異なります。詳細は公募要領や所轄の窓口で確認してください。

計画届・申請書類の提出

要件を満たすことを確認したら、次は申請書類の準備です。助成金の種類によっては、取り組みを始める前に計画届の提出を求められる場合があります。

雇用関係の助成金では、賃金規定の改定や研修の実施といった取り組みを行う前に、あらかじめ計画を届け出る必要がある制度が一般的です。計画届を提出せずに取り組みを開始すると、後から申請しても支給対象外となる場合があるため、順序を誤らないよう注意しましょう。

提出書類は、就業規則や賃金台帳、事業計画書など多岐にわたり、制度によって求められる書類の種類や様式は異なります。書類に不備があると審査が遅れたり差し戻しになったりすることもあるため、記載内容や添付書類は提出前に確認しておきましょう。

制度によって呼び方や順序に違いはありますが、書類提出の大まかな流れを整理すると次のとおりです。

表の内容は制度により異なるため、実際の提出順序や必要書類は公募要領で確認してください。

審査から支給決定までの期間

申請書類を提出した後は、審査を経て支給の可否が決まります。審査では、要件を満たしているかどうかや書類の整合性が確認されます。

審査にかかる期間は制度によって幅があり、数週間で終わる場合もあれば、数か月を要する場合もあります。申請件数が多い時期には審査が長引くこともあるため、資金計画を立てる際は余裕を持ったスケジュールを想定しておきましょう。※期間は制度・年度・公募回により変わるため、最新の公募要領をご確認ください。

審査を通過すると支給決定通知が届きますが、要件を満たしているように見えても、書類の不備や実施内容の不一致によって不支給となる場合があり、必ず採択されるとは限りません。支給決定後に実績報告を求められる制度もあり、報告内容が確認されて初めて実際の入金に至ります。

助成金を利用する際の注意点

助成金は要件を満たせば受給できる可能性がある制度ですが、申請から入金までの仕組みや、不正受給時のリスクを理解しないまま利用すると、資金繰りや事業運営に思わぬ影響が生じることがあります。

ここでは、後払い(精算払い)という支給の仕組み、不正受給に対する罰則、そして予算上限や制度改廃による打ち切りの可能性について、事前に押さえておきたい点を整理します。

後払い(精算払い)が原則である点

助成金の多くは、事業を実施し経費を支払った後に実績を報告し、審査を経て入金される後払い(精算払い)が原則です。申請すればすぐに入金されるものではありません。

例えば従業員研修に関する助成金では、研修の実施と講師料や教材費の支払いを事業者が先に行い、その後に実績報告書や領収書を提出して審査を受けます。入金は、この審査を経てからです。

そのため、経費の支払いから入金までの期間は、自己資金や金融機関からのつなぎ融資で立て替える必要があります。資金繰り計画を立てる際は、助成金の入金を前提にした支出計画を避け、支給決定前でも事業を継続できる資金を確保しておくと安心です。

不正受給のリスクと罰則

助成金は、実際に実施した事業の実績に基づいて支給されるため、虚偽の書類提出や実態と異なる経費計上、目的外の使用などは不正受給にあたります。故意でなくても、記載内容の誤りが結果的に不正受給と判断される場合があります。

不正受給と判断された場合に想定される主な対応は、次のとおりです。

※対応の内容や基準は制度・所管省庁により異なります。申請書類の作成や実績報告は、公募要領や記入要領に沿って正確に行うことを心がけましょう。

予算上限・制度改廃による打ち切り

助成金の財源は税金や雇用保険料などの公的な資金であるため、多くの制度には予算の上限が設けられています。要件を満たしていても、予算の上限に達した時点で、その年度の受付が終了することがあります。

受付方式が先着順や複数回の公募に分かれている制度では、公募期間の途中であっても、予算消化を理由に早期に締め切られる場合があります。一方、通年で受け付け、期間内であればいつでも申請できる制度もあります。

また、助成金は政策目的に応じて創設された制度であるため、年度替わりや政策の見直しにあわせて、要件の変更や制度そのものの廃止が行われることもあります。前年度に利用できた制度が、翌年度には終了しているという事例も見られます。

※予算規模や公募回数、制度の存続期間は年度により変わります。利用を検討している制度については、最新の公募要領や所管省庁・自治体の発表を早めに確認しておきましょう。