創業補助金とは？国と自治体の制度や要件を解説

創業時に使える補助金・助成金の全体像

これから創業する人や創業して間もない人が使える資金支援制度には、いくつかの軸があります。運営主体が国か自治体か、対象時期が創業前か創業後か、そして制度の性質が補助金か助成金かという違いです。

国か自治体か、創業前か創業後か、補助金か助成金かという違いを踏まえておくと、自分の状況に合う制度を探すときに調べる範囲を絞り込みやすくなります。個別の制度の名称や金額、対象要件は年度や公募回によって変わるため、最新情報は当サイトの診断や検索機能で確認しながら、まずは全体像をつかんでいきましょう。

国の制度と自治体の制度の違い

創業関連の資金支援は、国が実施する制度と、都道府県や市区町村が独自に実施する自治体の制度に大きく分かれます。国の制度は全国の事業者を対象とすることが多く、中小企業庁や経済産業省などが所管しています。

一方、自治体の制度は、その自治体に事業所を置く、または移転する事業者を対象とすることが一般的です。同じ「創業」を対象にした制度でも、自治体によって対象経費や補助率、上限額が異なり、実施していない自治体もあります。

国の制度と自治体の制度は、要件を満たせば併用できる場合と、片方しか使えない場合の両方があります。併用できるかどうかは制度ごとに公募要領で定められているため、申請前に確認しておきましょう。

創業前と創業後で使える制度の違い

資金支援制度は、事業を始める前の準備段階で使える創業前向けのものと、開業や法人設立の後に使える創業後向けのものに分かれます。創業前を対象にした制度は、事業計画の策定支援や、開業に向けた経費の一部を対象とすることが多く、開業届の提出や法人登記の前に申請が必要な場合があります。

創業後を対象にした制度は、開業から一定期間内であることを条件とし、店舗の改装費や広告費、設備費といった開業後に発生する経費を対象とすることが一般的です。開業から申請までの期間を短く区切る制度もあれば、開業年度を含む数年間を対象とする制度もあります。

そのため、「まだ開業していないから使える制度がない」と判断するのは早計です。開業前の個人でも対象になる制度と、法人化や開業届の提出が前提となる制度の両方があるため、自分の現在の状況がどちらに当てはまるか、各制度の対象者の項目で確認しておきましょう。

補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」は似た言葉として使われますが、制度上の性質には違いがあります。補助金は経済産業省系の制度に多く、公募期間内に申請し、審査を経て採択された事業者だけが交付を受けられます。

予算の上限があるため、要件を満たしていても不採択になる場合がある点は押さえておきましょう。助成金は厚生労働省系の雇用に関する制度に多く、雇用保険料などを財源としています。

助成金は、定められた要件を満たし必要な書類を提出すれば支給される制度が多く、補助金のような採択・不採択の審査は基本的にありません。ただし、要件を満たさない場合や書類に不備がある場合は支給されません。

次の表は、補助金と助成金の一般的な傾向を整理したものです。ただし例外もあるため、制度名に「補助金」「助成金」のどちらが使われているかだけで性質を判断せず、公募要領や支給要領の内容を確認しておきましょう。

※所管や採択の有無などの傾向は制度により異なり、年度によって内容が変わることもあります。実際の要件は、各制度の公募要領や支給要領で確認してください。

国が実施する創業支援制度

国が実施する創業支援制度は、経済産業省や中小企業庁が所管する補助金と、厚生労働省が所管する助成金に大別されます。

制度ごとに対象者や対象経費、申請の窓口や時期が異なるため、まず全体像を把握したうえで、自分の状況に合う制度を絞り込んでいく進め方が現実的です。

創業・スタートアップ向け補助金の種類

国の創業支援制度は、経費の一部を補助する「補助金」と、要件を満たすことで支給される「助成金」におおまかに分けられます。補助金は審査を経て採択された事業者だけが対象となり、審査を通過すれば受給できますが、採択は保証されません。

助成金は雇用や労働に関する要件を満たすかどうかが支給の中心になる傾向があり、補助金とは審査の性格が異なります。対象となる事業者の範囲も制度によって異なり、個人事業主として開業する人が対象になる制度もあれば、法人設立を前提とする制度もあります。

次の表は補助金と助成金の一般的な違いを整理したものです。個別の制度の詳細ではなく、あくまで傾向として参考にしてください。

金額や補助率、募集時期は制度・年度・公募回により変わります。最新の内容は公募要領や当サイトの診断・検索で確認してください。

対象経費になりやすい費用

創業支援制度で対象経費になりやすいのは、事業を始めるにあたって具体的に支出する費用です。制度によって対象科目や上限額の設定は異なりますが、次のような費用が挙げられやすい傾向があります。

• 店舗や事務所の内外装工事費、設備・備品の購入費
• 広報用のウェブサイト制作費やパンフレット等の広告費
• 専門家への相談や指導を受けた際の謝金
• 従業員を新たに雇用した場合の人件費(制度により対象外の場合もあります)

同じ「創業」を対象とする制度でも、対象経費の範囲や按分の考え方は制度ごとに細かく定められています。人件費のように対象になる制度と対象外の制度が併存する費目もあるため、公募要領の対象経費一覧を必ず確認しておきましょう。

経費の支払い時期にも注意が必要です。交付決定の前に発注や契約、支払いを済ませてしまうと、対象外と判断される制度が一般的なため、着手のタイミングは事前に確認しておく必要があります。

認定支援機関の関与が必要なケース

認定支援機関とは、国から経営革新等支援機関として認定を受けた、税理士や中小企業診断士、金融機関、商工会議所などの専門家や機関です。事業計画の策定に専門的な知見が必要な場面で、支援者として関与します。

創業関連の補助金のなかには、事業計画書について認定支援機関の確認や助言を受けることが申請要件になっている制度と、そうした関与を必須としない制度の両方が存在します。要件になっている場合、確認書の様式や提出方法が公募要領で指定されているのが一般的です。

認定支援機関の一覧は中小企業庁が公表しており、地域の商工会議所や取引のある金融機関、顧問税理士等が認定を受けているケースもあります。申請予定の制度で関与が必要かどうかは、公募要領の要件欄で早めに確認しておくとよいでしょう。

自治体の創業支援制度

創業時に使える補助金や助成金は、国が実施する制度だけではなく、都道府県や市区町村が独自に設けている制度も数多くあります。

加えて、商工会議所や商工会も創業者向けの相談や支援策を用意しており、国の制度と地域の制度を組み合わせて活用できる場合があります。

都道府県・市区町村独自の補助金・助成金

多くの都道府県や市区町村では、地域内での創業や開業を後押しするため、独自の補助金や助成金制度を設けています。対象となるのは、その自治体内に事業所を置く予定の個人事業主や法人が中心です。

例えば、店舗の改装費や設備費の一部を補助する制度や、家賃の一部を一定期間助成する制度などが見られます。ただし制度の有無や内容は自治体ごとに大きく異なり、実施していない自治体も存在します。

個人事業主のみを対象とする制度がある一方で、法人のみを対象とする制度や、両方を対象とする制度も見られます。対象経費や補助率、上限額は制度により異なるため、募集要項や公募要領で確認する必要があります。

商工会議所・商工会による創業支援

商工会議所や商工会は、地域の中小企業や個人事業主を支援する組織で、創業を検討している人向けの相談窓口を設けています。事業計画の作成支援や、資金調達に関する相談に応じてもらえます。

創業者向けのセミナーや個別相談会を実施している商工会議所・商工会もあります。こうした場を通じて、国や自治体の補助金・助成金制度に関する情報を得られることもあります。

また、一部の補助金制度では、商工会議所や商工会などの認定支援機関の関与や確認が申請要件に含まれる場合があります。要件の有無や内容は制度ごとに異なるため、申請前に該当する制度の公募要領で確認しておく必要があります。

地域による制度内容の違い

創業支援に関する補助金や助成金は、実施主体である自治体や商工会議所・商工会によって、対象者や金額、申請時期が異なります。同じような名称の制度でも、地域によって内容が違うことも珍しくありません。

地域ごとの違いを把握するうえで、次のような点を確認しておくと比較しやすくなります。

※対象者・対象経費・申請時期・要件は制度や自治体、年度・公募回により異なります。最新の内容は各自治体や商工会議所・商工会、公募要領でご確認ください。

制度によっては、国の補助金と自治体の補助金を併用できる場合と、併用が制限される場合があります。あわせて確認しておくと、資金計画を立てる際に役立ちます。

補助金を受けるための要件と準備

創業関連の補助金は、申請すれば必ず採択されるわけではなく、審査を経て採択の可否が決まります。

審査では、事業の実現可能性や資金計画の妥当性などが確認の対象です。ここでは、創業計画書・事業計画書の準備、認定支援機関のサポートを受ける流れ、申請時期・公募スケジュールの確認について順に説明します。

創業計画書・事業計画書の準備

多くの創業関連の補助金では、申請時に創業計画書や事業計画書の提出が必須です。書類には、事業の内容や目的、想定する顧客層や販売方法、必要な資金の額と使い道、売上や利益の見込みなどを具体的に記載します。

記載内容が曖昧なままだと、事業の実現可能性が審査担当者に伝わりにくくなるでしょう。数値の根拠となる市場調査の結果や、競合との違いを併せて示すと、計画の説得力を補強できます。

創業計画書のひな形は、日本政策金融公庫や各自治体の創業支援窓口、J-Net21などで公開されている場合があります。様式や記載項目は制度ごとに異なるため、申請先の公募要領を確認したうえで作成するのが基本です。

認定支援機関のサポートを受ける流れ

認定支援機関とは、中小企業庁が経営革新等支援機関として認定した、金融機関や商工会議所、税理士・中小企業診断士などの専門家です。制度によっては、認定支援機関の関与が申請要件となっている場合があります。

関与が必要な制度では、事業計画書の内容について認定支援機関の確認や助言を受けたうえで、申請書に添付する書類を作成してもらう流れが一般的です。一方で、認定支援機関の関与を求めない制度もあるため、利用を検討している制度の要件を個別に確認しておく必要があります。

認定支援機関を探す際は、中小企業庁の認定支援機関検索システムや地域の商工会議所・商工会、金融機関の窓口に相談する方法があります。相談は無料の場合と有料の場合があるため、依頼前に費用の有無を確認しておくと安心です。

申請時期・公募スケジュールの確認

創業関連の補助金や助成金は、通年で申請を受け付けているわけではなく、公募期間が定められている制度がほとんどです。公募は年に一度だけの制度もあれば、年に複数回に分けて実施される制度もあります。

公募開始から締切までの期間は制度によって幅があり、準備に十分な時間を確保できない場合もあります。募集が始まってから書類をそろえ始めるのではなく、公募開始前から創業計画書の作成を進めておくと、余裕を持って申請できるでしょう。

申請前に確認しておきたい主な項目は次のとおりです。

• 公募開始日と申請締切日
• 交付決定までの審査期間の目安
• 対象となる経費の実施期間(補助対象期間)
• 次回公募の予定有無

公募スケジュールは、国の制度であれば中小企業庁や関係省庁のサイト、自治体の制度であれば各自治体の産業振興担当窓口のページで公表されます。※制度により、また年度や公募回により、公募のスケジュールは変わります。

最新の情報は、公募要領でご確認ください。

自分に合う制度の探し方

創業時に使える補助金・助成金は、国が運営する制度と、都道府県や市区町村が運営する自治体の制度に大きく分かれます。さらに業種や事業の内容によって、対象となる制度は異なります。

自分に合う制度を探すには、まず自分の状況を整理し、そのうえで複数の情報源を照らし合わせる作業が欠かせません。以下では、絞り込みの手順と確認時の注意点を順に説明します。

業種・地域から制度を絞り込む方法

補助金・助成金には、業種を問わず利用できる制度と、特定の業種向けに設計された制度があります。製造業やIT関連、飲食業など、対象を業種で絞った制度も存在します。

まずは自分の事業がどの業種に分類されるかを整理しておくと、探す範囲を絞り込みやすくなります。地域についても同様で、都道府県や市区町村が独自に運営する創業支援の制度は、実施している自治体とそうでない自治体があります。

地域の制度は、本店や事業所の所在地が管轄の自治体内にあることを条件とする場合がほとんどです。同じ地域内でも産業振興を目的とした制度と、雇用の創出を目的とした制度とで、担当部署が分かれていることもあります。

対象者の範囲は、制度によって異なる点にも注意が必要です。個人事業主のみを対象とする制度もあれば、法人のみを対象とする制度、双方を対象とする制度もあります。

申請前には、自分の開業形態が対象に含まれているかどうかを確認しておく必要があります。

制度を絞り込む際に確認しておきたい項目は、次のとおりです。

• 業種:自社の事業内容が対象業種に含まれるか
• 所在地:本店・事業所が制度の管轄地域内にあるか
• 開業形態:個人事業主・法人のどちらが対象か、または両方か
• 創業時期:創業前か創業後か、創業後何年以内かなどの条件があるか

業種や地域、開業形態などの条件を整理したうえで、次に紹介する診断・検索サービスを使うと、候補となる制度を効率よく見つけやすくなります。

補助金診断・検索サービスの活用

業種や地域だけで検索すると、該当する制度の数が多くなり、一つずつ内容を確認するには手間がかかります。そこで活用したいのが、条件を入力すると候補となる制度を絞り込める補助金診断・検索サービスです。

補助金診断サービスでは、業種や地域、創業時期、事業内容などの項目を入力すると、対象となりうる制度の候補が一覧で表示される仕組みが一般的です。当サイトでも同様の診断・検索機能を用意しており、条件を入力するだけで候補を確認できます。

ただし診断結果に表示された制度が、必ず利用できるとは限りません。表示はあくまで条件に基づく候補であり、実際の対象可否や採択の可否は、各制度の公募要領や自治体の窓口で確認する必要があります。

最新の制度情報を確認する際の注意点

補助金・助成金は、年度や公募回によって内容が変わる制度です。金額や補助率、対象経費、募集期間は、前回の公募と同じとは限らず、変更や制度自体の終了もあります。

そのため、制度の詳細は最新の公募要領や自治体の公式情報で確認しましょう。中小企業庁やJ-Net21、各都道府県・市区町村の公式サイトなど、公的機関が発信する一次情報にあたることが、正確な情報を得るための基本です。

認定支援機関(経営革新等支援機関)の関与が申請要件となっている制度もあります。認定支援機関の支援を必要とする制度と、必要としない制度があるため、対象制度の要件を個別に確認しておく必要があります。

最新の制度情報は、当サイトの診断・検索ページでも随時反映しています。候補を確認した後は、詳細を一次情報でも照らし合わせておきましょう。