創業補助金とは？種類や対象条件、申請の流れを解説

創業補助金とは

「創業補助金」という名称の単一の制度があるわけではなく、国や自治体が実施する創業者向け補助金制度の総称として使われることが多い言葉です。起業時にかかる設備費や広告費、人件費の一部を補助する制度が、国の事業や都道府県・市区町村の事業として複数存在します。

このセクションでは、補助金と助成金の違い、創業融資との違い、国と自治体それぞれの制度の位置づけを整理します。個別の制度名や金額は公募時期によって変わるため、後述の各制度の解説とあわせて公式情報を確認してください。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも返済不要の資金という点は共通していますが、性質は異なります。補助金は多くの場合、予算の上限や採択件数が決まっており、要件を満たしても審査を通過しなければ受給できません。

一方、助成金は雇用関係の助成金に代表されるように、決められた要件を満たせば原則として受給できる仕組みのものが多く見られます。ただし、助成金も予算の状況や制度によって受付を終了する場合があるため、「要件を満たせば必ずもらえる」と言い切ることはできません。

両者の主な違いを比較すると、次のとおりです。

※上記は一般的な傾向であり、制度により異なります。個別制度の詳細は公募要領や所管窓口でご確認ください。

創業融資との違い

創業融資と創業補助金は、どちらも起業時の資金調達手段として利用されますが、返済の有無という点で大きく異なります。日本政策金融公庫の新規開業資金などの創業融資は、審査を経て融資を受け、その後利息を付けて返済していく仕組みです。

これに対して創業補助金は、採択されて要件どおりに事業を実施し、実績報告が認められれば、原則として返済不要の資金を受け取れます。ただし、補助金は先に経費を支出してから後日交付される「精算払い」が基本のため、手元資金がない状態では利用しにくい面があります。

このため、創業時には創業融資で当面の運転資金を確保しつつ、設備投資などの一部を創業補助金でまかなうというように、両者を組み合わせて活用するケースも見られます。どちらを優先すべきかは事業計画や資金繰りの状況によって異なるため、商工会議所や金融機関、認定支援機関などに相談しながら検討することをおすすめします。

国・自治体それぞれの制度概要

創業者向けの補助金は、国が実施する制度と、都道府県・市区町村が独自に実施する制度に大きく分かれます。国の制度は経済産業省や中小企業庁が所管し、全国の事業者を対象に公募が行われることが一般的です。

自治体の制度は、都道府県や市区町村が地域の産業振興策として実施しており、対象者をその自治体内で創業する事業者に限定している場合がほとんどです。国の制度と自治体の制度は、要件を満たせば併用できる場合もありますが、対象経費が重複していると認められないこともあるため、両方の利用を検討する際は事前に窓口へ確認しておく必要があります。

自分が使える制度を確認する際は、次のような窓口・情報源を確認すると効率的です。

• 中小企業庁やミラサポplusなど国の施策をまとめた公的サイト
• 事業を行う都道府県・市区町村の産業振興担当窓口
• 地域の商工会議所・商工会
• J-Net21などの起業支援情報サイト

制度は年度や予算の状況によって新設・終了・内容変更が行われます。本記事の情報は執筆時点のものであるため、申請を検討する際は必ず最新の公募要領や公式サイトで内容を確認してください。

主な創業補助金・助成金の種類

創業時に活用できる補助金・助成金は、実施主体によって国の制度、都道府県や市区町村の制度、特定の業種を対象とした制度に大きく分かれます。それぞれ財源や目的、対象者の要件が異なるため、自分の事業内容や所在地に合う制度を組み合わせて確認しておくと効率的です。

制度によって公募時期や必要書類、審査基準は大きく異なりますので、名称だけで判断せず、必ず公募要領や実施機関の公式情報で対象要件を確認してください。

国の代表的な創業支援制度

国が所管する創業関連の支援策には、中小企業庁系の補助金や厚生労働省の雇用関係助成金があります。代表例として小規模事業者持続化補助金では、年度によって創業枠が設けられ、商工会や商工会議所の支援を受けながら販路開拓の経費などに充てる仕組みです。

従業員を雇用しながら創業する場合は、厚生労働省が所管するトライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金など、雇用関係の助成金もあわせて検討できます。雇用関係助成金は創業そのものへの補助ではなく、雇い入れに伴う経費の一部を助成する仕組みです。

国の補助金は毎年度に公募内容が見直され、対象者や補助率、上限額が変更される場合があります。個人事業主として開業する場合と法人を設立して創業する場合とで、対象になる制度や必要書類が異なることもあるため、中小企業庁や各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認しておきましょう。

自治体独自の創業助成金

都道府県や市区町村では、独自の創業助成金や補助金を設けている例があります。国の制度と比べて、地域内での開業や雇用創出を条件とする場合が多く、対象エリアに事業所や住所があることが前提になるケースも見られます。

例えば東京都中小企業振興公社が実施する創業助成金のように、賃借料や広告費、人件費など創業初期にかかる経費の一部を助成する制度です。ただし対象経費や上限額、申請期間は自治体や年度によって異なるため、金額を鵜呑みにせず必ず該当自治体の公式ページで確認してください。

自治体の創業助成金には、次のような特徴が見られます。

• 都道府県が実施するものと市区町村が独自に実施するものがあり、併用できるかどうかは制度ごとの確認が必要
• 創業予定者向けの制度と、創業後一定期間内の事業者向けの制度とで対象時期が分かれている場合がある
• 地域の商工会議所や商工会、産業振興財団などが申請窓口となっているケースが多い

いずれも募集時期が限られていることが多いため、開業を検討している時点から早めに情報収集しておくと申請の機会を逃しにくくなります。

業種特化型の補助金

特定の業種や事業形態を対象にした補助金もあります。例えば農業分野では、新規就農者向けに経営開始資金などの支援策が用意されており、窓口は農林水産省や都道府県の農業担当部署です。

また、事業を譲り受けて創業する場合には、事業承継・引継ぎ補助金のように承継や引き継ぎを伴う創業を対象とした制度が対象になることもあります。飲食業や医療・介護、観光関連など業種ごとの支援制度が設けられている場合もあるため、業界団体や所管省庁の情報も確認しておきましょう。

ここまでの内容を、実施主体ごとに整理すると次のようになります。

表の内容はあくまで整理のための一般的な傾向であり、制度・年度により対象要件や金額は異なります。申請を検討する際は、必ず公募要領や実施機関の公式情報で最新の内容を確認してください。

対象者・利用条件

創業補助金は、対象者や利用条件が制度によって細かく定められています。国の代表的な制度から自治体独自の制度まで幅広く、要件も金額も一律ではありません。

申請前に、自分の事業形態や創業時期が各制度の対象に当てはまるかどうかを確認しておく必要があります。以下では、対象者の要件や創業時期による条件、対象外となるケースを整理します。

対象となる事業者の要件

創業補助金の多くは、新たに事業を始める個人事業主や新設した法人の代表者を対象としています。既存事業の拡大やすでに数年運営している事業は、対象外となる制度が一般的です。

具体的には、開業届の提出や法人設立登記など、創業の事実を公的書類で確認できることを条件とする制度が多く見られます。反対に、創業から年数が経過し事業実態が安定している事業は、対象外と判断されることが多いようです。

個人事業主も法人も対象となる制度が一般的ですが、フランチャイズ形式での開業や既存法人の子会社設立などは対象外とされる場合があります。適用の可否は制度ごとに異なるため、公募要領で必ず確認してください。

対象者の要件として、多くの制度で共通して求められる項目は次のとおりです。

• 創業前または創業後一定期間内であること(期間は制度により異なります)
• 対象地域内(都道府県・市区町村)に事業所を置く、または置く予定であること
• 創業に関する具体的な事業計画書を提出できること
• 電子申請に必要なGビズIDなどのアカウントを取得していること
• 反社会的勢力に該当しないなど、公的資金の交付対象として適切であること

上記はあくまで一般的な傾向であり、すべての制度に当てはまるわけではありません。制度ごとの要件は、必ず公募要領で確認してください。

要件をすべて満たしていても、審査を通過しなければ採択されず、必ず受給できるわけではありません。

創業時期による条件

創業補助金は、創業前の段階から申請できる制度と、創業後一定期間内でなければ申請できない制度に分かれます。すでに事業を開始してから年数が経っている場合は、対象外とされることが少なくありません。

例えば、創業予定者向けの制度では、交付決定後に法人設立や開業届の提出を行うことを条件とする場合があります。一方、創業後を対象とする制度では、開業から1年以内や3年以内など、期間の上限が設けられていることが一般的です。

創業時期の条件を示す目安は次のとおりですが、期間や区分は制度により異なります。

期間や区分は、制度・年度・公募回により異なります。最新の内容は、必ず公募要領で確認してください。

対象外となるケース

創業補助金には、対象外となる事業者や経費のパターンがあります。代表的な事例を把握しておくと、申請前の確認作業がスムーズになります。

例えば、既に同種の補助金を受給済みの事業や風俗営業など公序良俗に反するとされる業種は、対象外とされることが一般的です。個人の趣味の延長とみなされる事業や収益性の見込みが乏しい事業計画も、審査で対象外と判断されることがあります。

手続き面でも、対象外となるケースがあります。申請期限を過ぎた場合や必要書類に不備がある場合は、内容にかかわらず受理されません。

交付決定前に発生した経費についても、対象外とする制度が多く見られます。対象となる経費の範囲は制度により異なるため、事前に公募要領で確認しておくと安心です。

補助額・補助率の考え方

創業補助金と呼ばれる制度は国や自治体、実施団体によって内容が異なり、補助上限額や補助率も制度ごとに設定されています。ここでは一般的な考え方を整理します。

個別の金額や補助率を確認する際は、必ず公募要領など公的機関の一次情報で確認してください。

補助上限額の目安

創業補助金の補助上限額は、数十万円程度の小規模なものから数百万円規模のものまで幅があります。対象者の要件や事業の規模、実施主体によって上限額の設定は大きく変わります。

例えば地域の商工会議所や自治体が実施する創業支援の補助金は数十万円台の設定が多く見られる一方、国や都道府県レベルの制度では上限額がより高く設定される場合があります。ただし、上限額まで必ず受給できるわけではなく、審査を通過した上で経費の実支出額に応じて算定されます。

※補助上限額は制度により、また年度・公募回により変わります。最新の金額は必ず公募要領でご確認ください。

補助率の考え方

補助率とは、対象経費のうち補助金として支給される割合を指します。多くの創業補助金では補助率が2分の1や3分の2などの形で設定されており、残りは自己負担となります。

補助率が高いほど自己負担は軽くなりますが、対象経費の範囲が限定されていたり上限額が低く設定されていたりする場合もあるため、補助率だけで制度の有利・不利を判断しないようにしましょう。

次の表は補助率の考え方を整理したものです。数値は制度・年度により異なるため、あくまで仕組みを理解するための目安として参照してください。

※補助率や算定方法は制度・年度により異なります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

対象経費の範囲

創業補助金は使途を問わず受け取れるものではなく、あらかじめ定められた対象経費の範囲内で使った費用のみが補助対象となります。対象外の経費に充てた場合は補助金を受け取れません。

対象経費として挙げられることが多い費目には、次のようなものがあります。

• 店舗や事務所の改装費、設備費
• 広告宣伝費や販促物の制作費
• 備品や機械装置の購入費
• 専門家への謝金や外注費

一方で、人件費や家賃、光熱費などの経常的な費用は対象外とされる制度が多い一方、対象に含める制度も存在します。対象経費の範囲は制度により異なるため、申請前に公募要領で対象・対象外の区分を必ず確認しておきましょう。

申請の流れ・必要書類

創業補助金は、申請書を出せばすぐに受け取れる制度ではありません。事前準備、必要書類の収集、審査、交付決定、事業実施、実績報告という複数の段階を経て、初めて入金に至ります。

段階ごとに求められる内容は制度により異なりますが、共通して押さえておきたい流れがあります。ここでは一般的な進め方を、準備・書類・審査後の手続きに分けて整理します。

申請前の準備事項

最初に取り組みたいのが事業計画書の作成です。多くの創業補助金では、事業計画の具体性や実現可能性が審査の中心になります。売上見込みや資金使途を数字で示せるよう、早い段階から準備を進めておくと役立ちます。

次に確認したいのが、自分の状況が対象要件に当てはまるかどうかです。制度によって、これから創業する人が対象のものと、創業から一定期間内の人が対象のものがあり、要件は制度ごとに異なります。すでに開業している場合でも対象になる制度と、対象外になる制度の両方があるため、公募要領で必ず確認しましょう。

また、電子申請システムを使う制度では、GビズIDの取得が事前に必要になる場合があります。IDの発行には数日から数週間かかることがあるため、公募開始を待たずに早めに手続きしておくと安心です。

必要書類一覧

必要書類は制度ごとに細かく指定されており、個人事業主と法人とで求められる書類が変わる点にも注意が必要です。代表的な書類の例は次のとおりです。

※上記はあくまで一例であり、実際に必要な書類や様式は制度・年度・公募回により異なります。応募前には必ず該当制度の公募要領を確認してください。

審査から交付までの流れ

申請書を提出した後は、書類審査、場合によっては面接やプレゼンテーションを経て、採択の可否が決まります。採択されたとしても、それだけで受給が確定するわけではなく、その後の交付申請や交付決定という手続きが必要です。

一般的な流れを整理すると、次のような段階になります。

1. 公募開始・申請書類の提出
2. 書類審査(制度により面接・プレゼンを含む)
3. 採択の通知
4. 交付申請・交付決定
5. 事業の実施(経費の支払い)
6. 実績報告の提出
7. 補助金額の確定・請求
8. 補助金の入金

多くの創業補助金は、事業実施後に実績を報告し、内容が確認されてから支払われる精算払いの仕組みを採っています。そのため、経費は先に自己資金などで立て替える必要がある場合が多く、資金繰りの計画も併せて考えておくと安心です。また、交付決定より前に発注や契約を済ませてしまうと、対象外の経費として扱われる制度もあるため、発注のタイミングにも注意しましょう。