補助金と助成金の違い、審査の有無や申請しやすさを解説

補助金と助成金の違い(結論)

補助金と助成金は、どちらも国や自治体から支給される返済不要の資金です。財源の出どころや審査の仕組みには明確な違いがあり、この違いを知らないまま探すと目的の制度になかなかたどり着けません。

結論からいうと、補助金は経済産業省系の制度に多く、公募のうえで審査を通過した事業者だけが採択されます。助成金は厚生労働省系の制度に多く、定められた要件を満たしていれば原則として支給されます。以下、共通点と相違点を順に整理します。

共通点は返済不要の資金であること

補助金と助成金に共通する特徴は、融資とは異なり返済が不要な点です。金融機関からの借入とは性質が異なり、要件を満たして支給を受けた資金は原則として返す必要がありません。

例えば、設備投資や新規事業の立ち上げにあたって金融機関から融資を受ける場合、元本と利息の返済計画を組む必要があります。補助金や助成金は、交付が決定した後の事業運営で得た利益から返済する義務は生じません。

ただし、返済不要だからといって無条件で受け取れるわけではありません。補助金は採択後に事業を実施し、実績報告を経て入金される後払い方式が一般的で、助成金も不正受給が発覚した場合は返還を求められることがあります。詳細な条件は、制度ごとの公募要領や案内で確認してください。

財源と所管の違い(経済産業省系/厚生労働省系)

補助金と助成金では、財源の出どころと所管する省庁の傾向に違いが見られます。すべての制度に一律に当てはまるわけではありませんが、大まかな傾向として把握しておくと制度を探す手がかりになります。

代表的な傾向を比較すると、次のようになります。

※上記は代表的な傾向であり、すべての補助金・助成金がこの区分に当てはまるとは限りません。自治体独自の補助金や助成金も多数あるため、制度名や公募要領で所管省庁・財源を確認しましょう。

例えば、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金は経済産業省系・中小企業庁が所管し、設備投資や販路開拓の費用を対象としています。キャリアアップ助成金や両立支援等助成金は厚生労働省が所管し、雇用保険料を財源として従業員の雇用環境改善を支援する制度です。

審査方式の違い(採択審査/要件達成)

審査の仕組みも、補助金と助成金を見分ける手がかりになります。補助金は公募により募集され、提出した事業計画の内容が審査されたうえで採択の可否が決まります。

そのため、応募したからといって必ず受給できるわけではなく、予算の上限や審査基準により不採択となる場合があります。事業計画の実現可能性や新規性、費用対効果などが評価されることが多いものの、評価基準は制度ごとに異なるため公募要領で確認してください。

助成金は定められた要件を満たしていれば支給されるのが基本的な仕組みです。対象となる労働者を新たに雇用した、就業規則を整備したといった要件を満たし、必要書類を揃えて申請すれば、審査を通過した場合に受給できます。

両者の審査の流れを整理すると、次のようになります。

• 補助金:公募 → 事業計画の提出 → 審査 → 採択・不採択の通知 → 事業実施 → 実績報告 → 交付
• 助成金:要件確認 → 必要書類の準備・申請 → 審査(要件充足の確認) → 支給決定 → 支給

補助金は審査で事業内容そのものが評価されるのに対し、助成金は要件を満たしているかどうかの確認が中心です。審査方式の違いを理解しておくと、自社の状況にどちらの制度が向いているか判断しやすくなります。

なお、募集期間や金額感についても補助金と助成金では傾向が異なりますが、これらは制度・年度・公募回により大きく変わります。金額や締切に関する具体的な情報は、必ず最新の公募要領や各省庁・自治体の公式情報で確認してください。

補助金の特徴

補助金は、国や地方自治体が政策目的を達成するために事業者を支援する制度です。返済不要という点は助成金と共通していますが、財源や審査の仕組みには異なる特徴があります。

ここでは、補助金の財源や所管、審査の仕組み、募集期間や金額の目安について整理します。自社の状況に合う制度を探す際の参考にしてください。

主な財源と管轄省庁

補助金の財源は、国や地方自治体の予算であり、税金を原資としています。所管は経済産業省や中小企業庁が多い傾向がありますが、すべての補助金が経産省系というわけではありません。

例えば「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は中小企業庁が所管する代表的な制度です。一方で、都道府県や市区町村が独自の予算で運営する補助金もあり、所管は国に限りません。

次の表は、実施主体ごとの財源と所管の傾向をまとめたものです。

※上記はあくまで代表的な傾向であり、制度により所管や財源は異なります。実施主体や所管については、公募要領や自治体の公式サイトで確認しましょう。

公募制と採択審査の仕組み

補助金は公募制が基本であり、申請すれば必ず受給できるわけではありません。募集期間中に事業計画書などの書類を提出し、審査を経て採択された事業者だけが補助金を受け取れます。

審査では、事業の実現性や新規性、費用対効果などが点数化され、予算の範囲内で採択者が決まる仕組みが一般的です。そのため、要件を満たしていても不採択になる場合があります。

一般的な補助金の流れを整理すると、次のようになります。

1. 公募要領の公開・申請受付
2. 事業計画書などの提出
3. 審査・採択発表
4. 交付決定後に事業を実施
5. 実績報告と経費の精算払い

審査を通過すれば受給できますが、採択は保証されません。流れの詳細は制度ごとに異なるため、申請前に必ず公募要領で確認してください。

募集期間と金額の目安

補助金の募集期間は、数週間から数か月程度に限定されることが多く、通年で申請を受け付ける制度は多くありません。年に1回だけ公募される制度もあれば、複数回に分けて公募する制度もあります。

予算の上限に達した時点で、公表されていた締切より前に受付が終了する場合もあります。応募を検討する際は、募集開始時期をこまめに確認しておくと安心です。

金額のイメージを区分すると、次のように整理できます。

※上記はあくまで一般的な傾向を示す目安であり、実際の金額や補助率、募集期間は制度・年度・公募回により異なります。最新の情報は必ず公募要領でご確認ください。

補助金は原則として、経費を支払った後に申請する精算払い(後払い)が基本です。採択されても、事業実施と実績報告を終えるまで資金を受け取れるわけではありません。

助成金の特徴

助成金は、雇用の維持や労働環境の整備など、主に労働に関する政策目的で支給される制度です。国や地方自治体が財源となり、一定の要件を満たした事業者に支給されます。

補助金と比べると、審査の性質や募集期間、金額の考え方に違いがあります。ここでは助成金の財源と管轄省庁、支給の仕組み、募集期間と金額の目安について順に整理します。

主な財源と管轄省庁

助成金の多くは、厚生労働省を財源・所管とする制度です。雇用保険料を財源とする雇用関係助成金が代表例で、雇用の安定や労働者の能力開発などを目的としています。

具体的には、労働者の雇用維持やキャリアアップの支援、育児休業取得の促進などを目的とした助成金があります。一方で、助成金という名称であっても、経済産業省系の制度や地方自治体が独自に設ける制度など、厚生労働省以外が所管するものも存在します。

検討している制度がどの省庁や機関の所管かは、名称だけで判断せず、公募要領や実施主体の記載を確認しておくと安心です。

要件を満たせば支給される仕組み

助成金の多くは、あらかじめ定められた受給要件を満たし、必要な手続きを行うことで支給される仕組みです。事業計画の内容を審査され、他の応募者と比較されたうえで採択の可否が決まる補助金とは、性質が異なります。

ただし、要件を満たせば必ず支給されるとは限りません。書類審査や実地調査により要件充足の確認が行われ、必要書類に不備がある場合や、要件を満たしていないと判断された場合は、支給されないことがあります。

助成金の要件には、次のような項目が設けられています。

• 雇用保険の適用事業所であること
• 就業規則や労働条件に関する規定を整備していること
• 対象となる労働者の雇入れや処遇改善など、制度が定める取り組みを実施すること
• 申請期限内に必要な書類を提出すること

対象となる労働者の範囲や求められる取り組みの内容は制度により異なるため、申請前に必ず公募要領や制度の案内で確認してください。

募集期間と金額の目安

助成金の募集期間は、通年で申請を受け付ける制度や、要件を満たした時点から一定期間内に申請する制度など、設け方が補助金とは異なる場合があります。予算に上限が定められており、上限に達すると受付を終了する制度も見られます。

金額については、対象となる労働者1人あたりの定額を支給する制度や、取り組みにかかった経費の一定割合を支給する制度など、算定方法は制度ごとに異なります。金額の水準は制度により幅があるため、公募要領で個別に確認しておく必要があります。

募集期間や金額の考え方について、傾向を整理すると次のとおりです。

※募集期間や金額は、制度・年度・実施回により異なります。最新の情報は、各制度の公募要領やパンフレットでご確認ください。

審査の有無による違い

補助金と助成金は、どちらも返済不要の資金である点が共通しています。しかし支給までの道のりには違いがあり、審査の有無がその代表例です。

補助金は公募に応募し、審査を経て採択された事業者だけが対象です。一方、助成金は決められた要件を満たせば支給されるのが基本で、審査という選考プロセスは通常ありません。

補助金の採択率と審査基準

補助金は、公募期間内に事業計画書などの申請書類を提出し、審査員による評価を経て採択の可否が決まります。審査では事業の新規性や実現可能性、資金計画の妥当性などが確認される場合が多く、要件を満たしていても不採択になることがあります。

採択率は制度によって大きく異なり、公募回や申請件数によっても変動します。採択率が高い制度もあれば、応募数が多く狭き門になる制度もあるため、過去の採択率や採択事例が公開されていないか事前に確認しておくと役立ちます。

審査で確認される観点は制度により異なりますが、代表的な項目は次のとおりです。

• 事業の実現可能性や具体性
• 資金計画や収支計画の妥当性
• 新規性や独自性、地域や業界への波及効果
• 申請書類の記載内容と加点項目の充足度

審査項目の配点や重視される割合は、公募要領ごとに異なります。応募前に最新の公募要領を確認しておくと、対策を立てやすくなります。

助成金の受給要件と確認方法

助成金は、雇用保険の適用事業所であることや就業規則の整備状況など、あらかじめ定められた要件を満たしているかどうかで支給の可否が決まります。審査員が事業計画の優劣を比較する補助金の仕組みとは異なり、助成金は要件を満たしていれば支給されるのが基本です。

ただし、要件を満たせば必ず支給されるという意味ではありません。申請書類の不備や必要な手続きの未実施があれば、要件を満たしていても不支給となる場合があります。

受給要件は制度ごとに細かく定められており、雇用形態や対象労働者の条件、届出の期限などを確認する必要があります。要件の確認は、厚生労働省やハローワークの案内、都道府県労働局が公開する資料などで行うのが基本です。

助成金の要件確認では、次のような点をチェックしておくと役立ちます。

• 雇用保険の適用事業所であるかどうか
• 対象となる労働者の雇用形態や勤続期間
• 就業規則や労働条件通知書などの整備状況
• 申請期限や必要書類の提出期限

確認すべき項目は制度により異なるため、対象と思われる助成金が見つかった場合は、管轄のハローワークや労働局に直接問い合わせる方法が確実です。

不採択・不支給になるケース

補助金が不採択になる主な理由には、事業計画の具体性が不足している場合や、審査項目で加点が得られなかった場合などがあります。申請要件を満たしていても、他の申請者と比較した結果、採択枠に入らず不採択となるケースもあります。

助成金が不支給になる主な理由は、補助金とは異なり比較による選考ではなく、要件の未充足や手続きの不備によるものが中心です。対象労働者の雇用期間が要件を満たしていない場合や、申請期限を過ぎてしまった場合などが挙げられます。

補助金と助成金では、不採択・不支給に至る理由の性質が異なります。主な違いを整理すると、次のとおりです。

※不採択・不支給の基準や運用は、制度・年度・公募回により異なります。詳細は各制度の公募要領や募集要項でご確認ください。

自分のケースでどちらを探すべきか

ここまで補助金と助成金の違いを、財源や所管、審査の有無などの観点から整理してきました。ここからは、実際に自分がどちらの制度を調べればよいかを判断するための視点を紹介します。

判断のポイントは大きく分けて3つです。何にお金を使いたいのかという資金使途、自分の業種や事業形態が制度の対象になっているか、そして複数の制度を組み合わせて使えるかどうかです。順番に見ていきます。

資金使途別の選び方

設備投資や新商品の開発、販路開拓、業態転換といった前向きな投資を考えている場合は、経済産業省や中小企業庁が所管する補助金を探す入り口になることが多いです。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などが代表的な例として挙げられますが、対象となる経費や要件は公募回ごとに変わるため、名称だけで判断せず必ず最新の公募要領を確認してください。

一方で、従業員の採用や育成、雇用環境の整備、非正規雇用から正社員への転換といった雇用に関わる取り組みを考えている場合は、厚生労働省が所管する助成金が候補になります。キャリアアップ助成金やトライアル雇用助成金などが該当しますが、こちらも対象となる労働者の条件や手続きの流れは制度ごとに細かく定められています。

資金使途からおおまかな入り口を整理すると、次のようになります。

※上記はあくまで傾向であり、制度名や対象経費は年度・公募回により異なります。同じ「設備投資」でも、自治体独自の助成金が用意されている場合もあるため、国の制度だけではなく自治体の窓口もあわせて確認しておくと選択肢が広がります。

業種・事業形態別の選び方

制度によっては、法人は対象でも個人事業主は対象外となっていたり、逆に個人事業主向けに設計されていたりします。また、創業前の個人と創業後の法人とで、応募できる制度が分かれているケースもあります。自分が個人事業主なのか法人なのか、創業前なのか創業後なのかを整理したうえで、対象者欄を確認する作業が欠かせません。

業種による制限もあります。製造業や小売業、サービス業など特定の業種を対象にした補助金もあれば、業種を問わず全国の中小企業を対象にした制度もあります。特定の地域に事業所を置く企業に限定した助成金も存在するため、本店所在地や事業実施場所の要件も見落とせません。

• 創業予定・創業直後か、既存事業者かを確認する
• 個人事業主か法人か、対象の記載を確認する
• 業種の限定があるか、全業種対象かを確認する
• 本社や事業所の所在地に条件がないかを確認する

これらの条件は制度ごとに組み合わせが異なり、同じ「創業」というキーワードでも対象範囲が違うことがあります。公募要領や募集要項の対象者欄を必ず自分の目で確認してください。

補助金と助成金の併用可否

補助金と助成金は所管が異なるため、制度上は同時に申請できる組み合わせもあります。ただし、同一の経費や同一の目的に対して複数の制度から重複して支給を受けることは、多くの制度で認められていません。この点は制度ごとに規定が異なるため、一律に「併用できる」「併用できない」と言い切ることはできません。

例えば、設備投資にかかる経費を補助金でまかない、その設備を使う従業員の雇用にかかる経費を別の助成金でまかなうというように、対象経費を分けられる場合は併用が認められることもあります。一方で、同じ経費項目に対して二重に交付を受けることは、原則として認められていません。

併用を検討する際は、申請前の段階で各制度の窓口やコールセンターに直接問い合わせ、対象経費が重複していないかを確認しておくと安心です。交付決定後に他の制度への申請を行う場合も、事前の届出が必要になることがあるため、申請のタイミングにも注意してください。