36協定とは?
分類: 労務・社会保険
36協定とは、労働基準法第36条に基づき、法定労働時間(原則1日8時間・週40時間)を超える時間外労働や休日労働をさせる場合に、事業主と労働者の過半数を代表する者(過半数労働組合がある場合はその組合)との間で結び、労働基準監督署に届け出る協定です。届け出をせずに法定労働時間を超えて残業させると法違反となります。
時間外労働には上限規制が設けられており、業種によって取り扱いが異なる場合があります。働き方改革や労働時間短縮に関する助成金では、36協定の締結・届出や適正な労務管理が前提・確認事項となることがあります。上限や様式は制度・年度により異なるため、最新は公式で確認してください。
関連する用語
社会保険 — 会社などが加入する公的保険の総称で、健康保険・厚生年金・介護保険などをまとめて指す言葉です。
厚生年金 — 会社員などが加入する公的年金で、老齢・障害・遺族の年金給付を支える制度です。
健康保険 — 病気やけが、出産などの際に医療費の一部負担や給付を受けられる公的医療保険です。
労災保険 — 仕事中や通勤中のけが・病気などを補償する公的保険で、保険料は事業主が全額負担します。
有給休暇 — 一定期間勤務した労働者に法律で与えられる、賃金が支払われる休暇のことです。
処遇改善 — 賃金や労働環境など従業員の待遇を改善する取り組み。人材確保の助成金で要件になりやすい項目です。
この解説は一般的な内容です。実際の定義・要件は制度や公募回により異なります。申請前に各制度の公募要領・公式ページで最新の内容をご確認ください。
