両立支援等助成金

仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む事業主を支援する厚生労働省(雇用環境・均等局)の雇用関係助成金。育児休業の取得・職場復帰、男性の育休取得、介護離職防止、業務代替体制の整備、柔軟な働き方制度の導入などを行った事業主に助成する。令和7年度(2025)時点で複数のコースで構成される。

対象となる事業主

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主(主に中小企業事業主が対象。各コースの支給要件を満たすことが必要)。

支給額の目安

コースにより異なる(中小企業向け代表例)。出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)第1種:男性育休1人目20万円(雇用環境整備措置を4つ以上実施で30万円)。育児休業等支援コース:育休取得時・職場復帰時 各30万円。介護離職防止支援コース:介護休業40万円等。※金額は年度・コース・加算要件で変動するため必ず公式の支給要領・手引きで確認のこと。

主な要件

(1)雇用保険適用事業所の事業主で、労働協約・就業規則等に基づき対象制度を導入・運用していること。(2)コースごとに定められた育休取得日数・期間、職場復帰、業務代替体制整備等の支給要件を満たすこと。(3)支給申請期間内に必要書類を都道府県労働局へ提出すること。

注意: 令和7年度(2025)は、出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)/介護離職防止支援コース/育児休業等支援コース/育休中等業務代替支援コース/柔軟な働き方選択制度等支援コース/不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース/事業所内保育施設コースで構成(公式Tokyo労働局ページで確認)。令和7年10月の育児・介護休業法改正に伴い柔軟な働き方支援等が拡充。支給額・コース構成・加算は年度ごとに改定されるため、支給申請前に必ず最新の「支給申請の手引き(令和7年度版, https://www.mhlw.go.jp/content/001492655.pdf )」および各コースの支給要領で確認すること。廃止は確認されず(令和7年度も継続)。

※支給額・要件は年度・コースにより異なります。最新かつ正確な内容は必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。