個人事業主も補助金は使える？対象要件や探し方を解説

個人事業主でも補助金は使えるか

補助金や助成金と聞くと、法人でなければ申請できないというイメージを持つ方も多いです。しかし実際には、個人事業主やフリーランスを対象に含む制度も数多く存在します。

ここでは、個人事業主が法人限定だと誤解されやすい理由と、実際に対象となる制度の種類、開業前の段階でも申請できるケースについて整理します。

法人限定と誤解されやすい理由

補助金の中には、大企業や特定の業種団体向けなど、法人形態を前提とした制度も存在します。こうした制度が目立つため、補助金全体が法人でなければ使えないという印象を持たれやすい面があります。

実際には、対象を「中小企業者等」と定義し、その範囲に個人事業主を含める制度があります。一方で、対象を株式会社などの法人形態に限定し、個人事業主を除外している制度も存在します。

対象者要件は制度によって異なるため、個人事業主が含まれるかどうかは、公募要領の対象者に関する記載で確認する必要があります。

「個人事業主だから対象外」と決めつけて検討を見送るケースと、「補助金は誰でも使える」と考えて要件確認を怠るケースの、どちらにも注意が必要です。対象者要件だけではなく、対象経費や事業内容の要件も併せて確認しておきましょう。

個人事業主が対象になる制度の種類

個人事業主が対象になり得る補助金・助成金は、活用場面によっていくつかの種類に分けられます。代表的な活用シーンを整理すると、以下のとおりです。

上記はあくまで制度の傾向を整理したものです。対象者・対象経費・補助率・上限額は、制度や年度、公募回によって異なるため、検討する制度ごとに公募要領で確認してください。

同じ名称の制度でも、実施年度や実施主体(国や都道府県、市区町村、商工会議所・商工会等)によって対象者の範囲が変わることがあります。毎回、最新の要件を確認する姿勢が欠かせません。

開業前(創業予定者)でも対象になるケース

補助金・助成金の中には、すでに事業を営んでいる個人事業主だけではなく、これから開業を予定している方を対象に含む制度もあります。

創業を支援する制度では、「創業予定者」や「創業後一定期間内の事業者」を対象者要件に含めているケースが見られます。この場合、開業届の提出時期や事業計画の具体性など、細かな要件が定められていることが一般的です。

一方で、開業前の申請を認めていない制度や、開業後の実績(売上や従業員数など)を要件とする制度も存在します。開業前でも申請できるか、開業後でなければ申請できないかは制度によって異なるため、検討している制度の対象者要件を個別に確認しましょう。

対象者要件や対象経費、募集時期は制度により、また年度・公募回によって変わります。最新の情報は、当サイトの診断・検索機能などを通じて確認することをおすすめします。

個人事業主が補助金を活用できる代表的な場面

個人事業主やフリーランスが補助金・助成金を活用できる場面は、法人と同様に多岐にわたります。設備投資やIT導入、販路拡大、創業時の初期費用など、事業のさまざまな段階で対象になり得る制度があります。

ただし、対象者要件や対象経費は制度ごとに細かく定められており、個人事業主が対象になる制度もあれば、法人のみを対象とする制度もあります。ここでは代表的な活用場面を整理しますが、具体的な制度名や金額は年度・公募回によって変わるため、最新の公募要領での確認が欠かせません。

設備投資(機械・什器の導入)

個人事業主が事業で使う機械や什器を新たに導入する際にも、補助金を活用できる場合があります。例えば、飲食店を営む個人事業主が厨房機器を入れ替える場合や、美容室や整体院を営む個人事業主が施術用の機器を導入する場合などが代表的な例です。

製造業や工務店を営む個人事業主が、生産性の向上につながる工作機械や設備を導入する場合に対象となる制度もあります。一方で対象となる経費は制度ごとに細かく定められており、消耗品や汎用性の高い備品は対象外とされることも珍しくありません。

設備投資型の補助金では、多くの場合、交付決定より前に発注や契約を済ませてしまうと補助対象外となる点に気を付けておきましょう。見積書や仕様書の準備、公募要領で定められた手続きの順序を事前に確認しておくと安心です。

IT導入・システム導入

会計ソフトや受発注システム、予約管理システムなどのITツールを導入する際に使える補助金もあります。個人事業主が業務効率化のためにクラウド会計ソフトを導入する場合や、ECサイトの構築システムを導入する場合などが典型例です。

IT導入を対象とする制度では、あらかじめ事務局に登録された事業者が提供するツールのみが対象となるケースが多く、自由にソフトを選べるわけではない点に留意しておきましょう。対象ツールの一覧は制度ごとの公式サイトで公開されています。

補助率や上限額はツールの種類や機能によって区分が分かれることもあり、同じ制度内でも導入するシステムによって条件が異なる場合があります。※金額や条件は制度・年度・公募回により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。

販路拡大・広告宣伝

チラシやウェブサイト制作、展示会への出展など、販路拡大や広告宣伝にかかる費用を対象とする補助金もあります。個人事業主が新商品のPRのためにホームページを新設する場合や、ネットショップの広告費用に充てる場合などが挙げられます。

小規模事業者を対象とした制度では、個人事業主も法人と同じ枠組みで申請できることが多く、開業して間もない事業者でも対象になる場合があります。一方で、事業計画書の提出や商工会・商工会議所での事前確認を申請要件とする制度もあります。

広告宣伝費を対象経費とする場合、SNS広告や検索連動型広告など対象となる媒体が制度ごとに定められていることがあります。対象外の経費で計上すると交付後に返還を求められることもあるため、経費区分の確認を怠らないようにしましょう。

創業・開業時の初期費用

これから個人事業主として開業する人や、開業して間もない人を対象とした補助金・助成金もあります。店舗の内外装工事費や、開業時に必要な備品購入費、賃借料の一部などを対象経費とする制度が代表的です。

創業系の制度では、事業計画書の作成や、自治体・認定支援機関による事前相談・確認を申請要件とすることが少なくありません。開業届の提出時期や対象地域の事業者に限定されるなど、要件が細かく定められている制度もあります。

創業前の個人であっても対象となる制度がある一方で、既に開業している個人事業主のみを対象とする制度もあり、対象となるタイミングは制度によって異なります。申請を検討する時点で、自分の開業状況がどの区分に当てはまるか確認しておきましょう。

ここまでの活用場面を、対象経費の例とあわせて整理すると次のようになります。

※対象経費や対象者の範囲は制度ごとに異なり、年度や公募回によっても変更されます。申請を検討する際は、必ず公募要領で最新の内容を確認してください。

補助金を探す際に確認すべき対象者要件

補助金や助成金には、制度ごとに対象者の条件が定められています。個人事業主やフリーランスが対象に含まれる制度は多い一方、法人のみを対象とし個人事業主を対象外とする制度も存在します。

そのため募集要項を確認する際は、金額や補助率よりも先に、誰が申請できる制度なのかを押さえておくと無駄な準備を避けられるでしょう。ここでは代表的な確認ポイントを4つに整理します。

開業届・青色申告の有無

多くの制度は、税務署に開業届を提出済みであることを応募条件の一つに位置づけています。開業届が未提出の場合は事業として実施している主体と認められず、対象外とされることもあるようです。

また青色申告を行っているかどうかを条件とする制度がある一方、白色申告でも申請できる制度もあります。この判断は制度ごとに異なるため、募集要項の対象者欄で確認しておく必要があります。

開業して間もなく確定申告の実績が乏しい場合、直近の売上や決算関連書類の提出を求める制度では対応が難しいことがあります。一方で創業初期の事業者を対象とした制度では、実績の少なさを前提に審査基準が設けられている場合もあるでしょう。

業種・事業内容の該当条件

補助金や助成金は、特定の業種や事業分野を対象に設計されているものが少なくありません。製造業や卸売業、サービス業など、対象となる業種の範囲や条件は制度ごとに定められています。

同じ個人事業主であっても、営んでいる事業内容によって対象になる場合と対象外になる場合があります。副業として行っている事業や、開業届上の業種と実態が異なる場合は、該当性の判断が難しくなることもあるでしょう。

事業内容が複数にまたがっているときは、どの事業を根拠に申請するかによって対象要件の該当性が変わることもあります。募集要項に記載された対象業種の分類を確認し、不明な点は制度の相談窓口に問い合わせておきましょう。

従業員数・売上規模の条件

補助金や助成金の多くは、中小企業基本法などに基づく中小企業者や小規模事業者の定義を踏まえて対象範囲を定めています。個人事業主でも、常時使用する従業員数が一定の基準以下であれば対象に含まれる制度があります。

目安を整理すると下表のようになりますが、業種によって基準となる従業員数や資本金の考え方は異なります。

※上記は法律上の区分の考え方の一例であり、個別の制度の対象要件とは一致しない場合があります。売上規模の上限を設ける制度と設けない制度があるため、個別の公募要領で確認してください。

地域・自治体独自の要件

国が実施する制度とは別に、都道府県や市区町村が独自の補助金や助成金を設けている場合があります。こうした制度では、当該自治体内に事業所や住所があることを条件とするものが中心のようです。

自治体独自の制度は地域の産業振興策や創業支援策と連動して設計されていることが多く、対象経費や補助率も地域ごとに異なります。次のような点を事前に確認しておくと、制度を絞り込みやすくなるでしょう。

• 事業所や住所地が対象自治体の区域内にあるか
• その自治体への納税状況に関する条件があるか
• 国の制度と併用できるか、できないかの取り扱い

同じ業種・規模の事業者であっても、事業所を置く地域によって使える制度は変わります。国の制度と自治体独自の制度を両方確認しておくとよいでしょう。

対象要件や金額、補助率は制度・年度により変わります。最新の情報は当サイトの診断・検索機能で確認してください。

補助金を探す際に確認すべき対象経費

補助金や助成金は、支払った経費のすべてが対象になるわけではありません。制度ごとに「補助対象経費」の範囲が定められており、範囲外の支出は自己負担です。

個人事業主やフリーランスが申請を検討する際も、対象経費の考え方を事前に押さえておくと、申請書類の準備や資金計画を立てやすくなります。以下では、経費を確認するうえでの主な着眼点を整理します。

補助対象経費と対象外経費の違い

補助対象経費とは、公募要領で定められた用途に沿って支出した費用のうち、補助金の算定基礎に含められる経費です。機械装置費やシステム導入費、広告宣伝費などが該当する例が多く見られますが、対象となる費目は制度ごとに異なります。

一方で、対象外経費として扱われやすい支出もあります。事業に関係のない個人的な支出や、公募要領で明示的に除外されている費目は、対象経費の対象外です。

対象経費と対象外経費の区分は、次のように整理すると公募要領を確認する際の見落としを防ぎやすくなります。

• 対象経費になりやすい例:設備や機械の購入費、システムやソフトウェアの導入費、専門家への謝金、広告や販促にかかる費用など
• 対象外になりやすい例:事業と無関係な支出、公募要領で除外が明記されている費目、消費税(制度による)など

上記はあくまで一般的な傾向であり、対象・対象外の区分は制度や年度により異なります。申請前に必ず公募要領で個別に確認しましょう。

経費の支払い時期・証憑の注意点

補助金の多くは、交付決定後に発生した経費だけを対象としています。交付決定前に契約や発注、支払いを済ませてしまうと、経費として認められない場合があるため注意が必要です。

経費の支払いは、事業者名義の口座からの振込など、証跡が残る方法で行うことを求める制度が一般的です。現金払いは証憑の確認が難しいという理由から、対象外や減額の扱いとなる場合があります。

見積書や契約書、発注書、納品書、請求書、振込明細といった一連の証憑は、経費の実在性を示す資料として保管しておきましょう。書類が一部でも欠けていると、交付申請の段階で経費として認められないことがあります。

補助率・上限額の考え方

補助金は対象経費の全額が支給される仕組みではなく、あらかじめ定められた補助率に基づいて算定額が決まる制度が一般的です。補助率が2分の1の制度であれば、対象経費のうち半分程度が補助され、残りは自己負担です。

補助率に加えて、補助金額には上限額が設定されている制度も多く、対象経費が上限額を超える部分は補助の対象になりません。経費の合計額が上限額に届かない場合は、補助率を掛けた金額がおおよその支給額の目安です。

補助率や上限額の考え方を整理すると、次のとおりです。

補助率・上限額・下限額は制度や年度、公募回によって異なります。数値を判断材料にする前に、最新の公募要領で必ず確認してください。

併用可否の確認ポイント

複数の補助金や助成金を組み合わせて活用したいと考える事業者は少なくありませんが、同一の経費に対して複数の制度から重複して補助を受けることは、原則として認められていません。

対象となる経費や期間が重ならないように制度を組み合わせれば、併用できる場合もあります。例えば、設備投資分の経費と販路開拓分の経費を別の制度に充てるといった整理をすれば、それぞれの対象として申請できることもあるでしょう。

併用の可否は制度ごとの規定によって異なるため、申請前に各制度の窓口や公募要領で個別に確認しておきましょう。当サイトの診断・検索機能では制度の概要を確認できますが、併用可否の最終判断には各制度の実施機関への確認が必要です。

個人事業主向け補助金の探し方・情報収集の方法

個人事業主やフリーランスが使える補助金・助成金は、国が実施するものと都道府県・市区町村が独自に実施するものに分かれます。どちらも公募期間が決まっており、公募要領で対象者や対象経費、申請書類が定められています。

情報収集の入り口は一つではなく、公的機関のサイトや地域の支援機関、当サイトのような検索サービスを組み合わせて確認すると、自分に合う制度を見つけやすくなります。以下では、それぞれの確認先と使い方を整理します。

国・自治体の公募情報の確認先

国の補助金・助成金については、中小企業庁や経済産業省、厚生労働省などの各省庁のサイトで公募情報が公開されます。J-Net21のような中小企業向け支援情報サイトでも、複数の制度がまとめて紹介されています。

都道府県や市区町村が実施する補助金は、各自治体の公式サイトや商工担当部署のページで公表されます。国の制度と自治体独自の制度は併用できる場合とできない場合があり、募集時期や予算規模も制度ごとに異なります。

申請の際にはGビズIDなど電子申請用のアカウントが必要になる制度もあります。取得には数日かかることがあるため、公募開始後に慌てないよう、早めの準備を心掛けておくと安心です。

商工会議所・商工会への相談

地域の商工会議所や商工会は、会員向けに補助金・助成金の情報提供や申請書類作成の相談を行っています。個人事業主でも、事業所が所在する地域の商工会議所・商工会に相談できる場合があります。

相談内容の例としては、対象になりそうな制度の紹介や事業計画書の書き方の助言などが挙げられます。商工会議所・商工会の確認や支援を申請の要件としている補助金もあり、その場合は事前相談が必須になります。

相談を利用する場合は、会員登録の有無や相談料の要否、対応可能な制度の範囲が窓口によって異なるため、事前に問い合わせて確認しておきましょう。

当サイトの診断・検索機能の活用

補助金・助成金は制度数が多く、対象者要件や対象経費を一つずつ確認するには時間がかかります。当サイトでは、業種や事業内容、地域といった条件を入力すると、該当しそうな制度を絞り込める診断・検索機能を用意しています。

検索結果に表示される制度名や概要はあくまで候補であり、実際に申請できるかどうかは各制度の公募要領を確認する必要があります。金額や補助率、締切は年度・公募回によって変わるため、当サイトの情報と合わせて一次情報を確認してください。

気になる制度が複数見つかった場合は、対象者要件や対象経費、申請時期を一覧で比較すると、優先順位をつけやすくなります。

募集時期・締切の管理方法

補助金・助成金は通年で募集しているものは少なく、多くは年に数回の公募期間が設けられています。公募開始から締切までの期間が短い制度もあるため、候補を見つけた時点でスケジュールを把握しておくことが欠かせません。

締切管理の方法として、次のような整理の仕方があります。

• 制度名・所管機関・公募期間・締切日を一覧表にまとめる
• 必要書類と準備状況をチェックリスト化する
• 公募要領の更新や次回公募の告知をこまめに確認する

公募回や年度が変わると、対象者要件や補助率、締切が変更される場合があります。前回の公募内容をそのまま参考にせず、応募の都度、最新の公募要領を確認する姿勢を持っておきましょう。