補助金・助成金ニュース
公募の開始・締切・制度変更を、一次情報にもとづき毎日更新しています。
- 公募開始 2026年7月9日令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)公募開始
ブルーボンド等の発行支援に要する経費を補助する制度の公募が始まりました。対象は環境省補助金の交付決定を受けた都内の事業者で、経費の7/10(上限500万円)を2026年7月1日から2027年3月19日まで受け付けます。
- 公募開始 2026年7月9日令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金、グリーンボンド発行支援の公募開始
東京都内に事務所を持ち、環境省のグリーンファイナンス関連補助金の交付決定を受けた事業者向けに、グリーンボンド等の発行支援にかかる補助金の受付が2026年7月1日に始まりました。補助上限額は200万円です。
- 公募開始 2026年7月9日静岡県産業振興財団、事業化推進助成(一般型)2次募集の受付開始
静岡県産業振興財団は、静岡県内の中小企業等を対象とした事業化推進助成(一般型)の2次募集を2026年7月7日から7月29日まで受け付けます。申請には事前相談が必要です。
- 公募開始 2026年7月9日静岡県産業振興財団、研究開発助成(産学官連携型)2次募集の受付開始
静岡県産業振興財団は、大学や公設試験研究機関と連携する県内中小企業等を対象に、研究開発助成(産学官連携型)の2次募集を2026年7月7日から7月29日まで受け付けます。助成額は1,000万円以内です。
- 公募開始 2026年7月9日安定供給確保支援基金事業(永久磁石)効果検証調査の公募が2026年7月7日開始
NEDOが「安定供給確保支援基金事業(永久磁石)に関する効果検証調査」の実施者を公募します。受付期間は2026年7月7日から8月5日までで、対象地域は全国です。
- 公募開始 2026年7月9日電動農業機械の導入補助、農業機械の電動化促進事業が7月7日から公募開始
農業機械の電動化促進事業の公募が2026年7月7日に始まりました。電動農業機械と従来機の価格差の3分の2を補助し、上限は7,200万円です。受付は11月30日までです。
- 公募開始 2026年7月9日事業承継・M&A補助金15次公募専門家活用枠が6月19日から受付開始
事業承継や事業再編を機に新たな取り組みを行う中小企業者・個人事業主向けの専門家活用枠(15次公募)が2026年6月19日から7月24日まで受け付けられます。補助上限は800万円です。
- 公募開始 2026年7月9日事業承継・M&A補助金15次公募 廃業・再チャレンジ枠が受付開始
中小企業生産性革命推進事業の事業承継・M&A補助金15次公募において、廃業・再チャレンジ枠の受付が2026年6月19日に始まりました。受付期間は同年7月24日までです。
- 公募開始 2026年7月9日令和8年度 保育園等による木育活動の支援事業(多摩地域)が公募開始
東京都内の私立幼稚園や認可保育所などを対象に、多摩産材を使った木育活動や施設整備の経費を補助率2分の1、上限250万円で支援する事業です。受付期間は2026年3月25日から7月24日までです。
- お知らせ 2026年7月8日中小企業庁、新事業進出補助金第3回公募で423者を交付候補者に採択
中小企業庁は新事業進出補助金の第3回公募について、応募のあった1,212者を審査し423者を補助金交付候補者として採択したと発表しました。うち176者は米国の追加関税措置による影響への優先加点対象でした。
- お知らせ 2026年7月8日中小企業庁、令和8年度人材活躍プラットフォーム構築等の委託先公募を開始
中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の人材活躍の好循環創出プラットフォーム（仮称）構築などを担う委託事業者の公募を2026年7月1日に開始したと発表しました。
- お知らせ 2026年7月8日小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞10次の公募要領を公開
中小企業庁は、令和6年能登半島地震と能登豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞」の第10次公募要領を公開したと発表しました。
- お知らせ 2026年7月8日新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開
中小企業庁は2026年6月29日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開したと発表しました。新市場進出や輸出体制強化に向けた設備投資などを支援する制度です。
- 公募開始 2026年7月7日NEDO、水電解技術開発ロードマップ改定に向け研究開発事業を公募開始
NEDOが水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業「水電解技術開発ロードマップの改定」の実施者を公募します。受付期間は2026年7月6日から8月4日までです。
- 公募開始 2026年7月7日国立公園等多言語解説等整備事業の２次公募が7月6日開始、補助率は2/3
国立公園等資源整備事業費補助金の２次公募です。国立公園等の多言語解説整備等を対象に、補助対象経費の2/3を補助します。受付期間は2026年7月6日から10月30日までです。
- 公募開始 2026年7月7日国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業、２次公募が7月6日開始
国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化を目的とした事業の令和８年度２次公募です。受付期間は2026年7月6日から10月30日17時までで、補助率は補助対象経費の1/2です。
- 公募開始 2026年7月7日化石資源由来プラスチック代替素材の省CO2型製造設備導入事業、公募開始
化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業の公募が2026年6月23日から7月24日まで実施されます。補助上限は73.0億円です。
- 公募開始 2026年7月7日省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業が公募開始、受付は7月24日まで
使用済製品等のリサイクル工程で発生する二酸化炭素の排出抑制につながる設備導入を支援する制度です。公募期間は2026年6月23日から7月24日までで、対象業種は製造業や建設業など多岐にわたります。
- 公募開始 2026年7月7日埼玉県が令和8年度省エネ・再エネ活用設備導入補助金の公募を開始
埼玉県は、県内事業所への省エネ・再エネ活用設備導入を対象に補助金制度を公表しました。受付期間は2026年7月6日から7月24日までで、太陽光発電設備や蓄電池などが対象です。
- 公募開始 2026年7月7日秋田県、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の公募開始
秋田県は令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の受付を2026年5月25日から7月24日まで行います。補助率は2分の1、補助上限額は300万円です。
- 公募開始 2026年7月7日事業承継・M&A補助金15次公募の事業承継促進枠、6月19日から受付開始
中小企業者や個人事業主が事業承継やM&Aに伴い行う設備投資などを補助する事業承継促進枠の公募が始まりました。補助上限額は1,000万円、補助率は2/3以内または1/2以内で、受付は2026年7月24日までです。
- 公募開始 2026年7月7日事業承継・M&A補助金15次公募 専門家活用枠(小規模売り手支援類型)の申請受付が開始
事業承継やM&Aを機に新たな取り組みを行う小規模事業者向けの補助金です。専門家活用枠(小規模売り手支援類型)の受付は2026年6月19日から7月24日まで、補助上限450万円、補助率2/3以内です。
- 公募開始 2026年7月7日事業承継・M&A補助金15次公募PMI推進枠(事業統合投資類型)の受付開始
事業承継・M&A補助金のPMI推進枠(事業統合投資類型)の公募が始まりました。事業承継や事業再編、事業統合を契機とした取り組みにかかる経費の一部を補助する制度で、受付期間は2026年6月19日から7月24日までです。
- 公募開始 2026年7月7日事業承継・M&A補助金15次公募のPMI推進枠、公募開始、補助上限150万円
事業承継やM&Aを契機に新たな取り組みを行う中小企業者・個人事業主向けの補助金で、PMI推進枠のPMI専門家活用類型です。補助上限は150万円、補助率は1/2以内、受付期間は2026年6月19日から7月24日までです。
- 公募開始 2026年7月7日事業承継・M&A補助金15次公募 専門家活用枠の買い手支援類型で申請受付開始
事業承継・M&A補助金(15次公募)の専門家活用枠のうち、買い手支援類型(100億企業特例)の受付が2026年6月19日から7月24日まで行われます。補助上限額は2,000万円です。
- 公募開始 2026年7月6日ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業、7月17日まで受付
地方公共団体所有施設や民間業務用建築物等を対象に、新築ZEB支援事業の受付が始まりました。補助上限額は5億円、補助率はZEBランクや建物用途により21%から55%です。受付は2026年7月17日までです。
- 公募開始 2026年7月6日二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、ZEB普及促進支援で公募開始
地方公共団体や民間の業務用建築物を対象に、ZEBの実現に必要な設備導入を支援する補助金です。補助率は建築物の種類やZEBランクにより6分の1から3分の2で、受付期間は2026年6月22日から7月17日までです。
- 公募開始 2026年7月6日東京都が令和８年度第１回事業承継支援助成金の受付を開始しました
東京都は中小企業の事業承継や経営改善を支援する助成金の公募を開始しました。外部専門家への委託費用の一部を補助し、上限は200万円です。対象は都内中小企業者で、受付期間は2026年6月1日から7月17日までです。
- 公募開始 2026年7月6日東京都「フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金」の公募開始
東京都は、フィンテック企業と金融事業者等の協業を後押しする「フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金」の受付を2026年4月8日から開始しました。対象は都内に本店または支店を置く事業者です。
- 公募開始 2026年7月6日貿易手続デジタル化推進事業費補助金の一次公募、6月22日から受付開始
貿易プラットフォームと自社システムの接続などにかかる経費を補助する制度です。令和8年度の一次公募が2026年6月22日から7月21日まで実施され、対象法人や補助率、補助上限額は申請類型によって異なります。
