東京都は、都内中小企業者の事業承継や経営改善を支援する「令和８年度 第１回 事業承継支援助成金」の公募を開始しました。事業を引き継ぐ際に活用する外部専門家への委託費用の一部を助成する制度です。
対象となる方
対象は、都内の中小企業者です。対象業種は、漁業や建設業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業など幅広い分野に及びます。
後継者が未定の場合や、親族内・従業員への承継を検討している場合は、事前の支援実績が条件です。東京都中小企業振興公社の個別相談や、東京商工会議所などが行う地域持続化支援事業といった支援を、2025年6月1日から申請日の前日までに受けている必要があります。
譲受支援を希望する場合は、2026年6月1日から7月10日までの間に公社の現地診断を実施できることが条件です。
補助の内容
補助上限額は200万円です。補助率は、助成対象と認められる経費の2/3以内としています。
ただし、小規模企業者が企業価値や事業価値の算定に取り組む経費については、10/10以内です。
申請とスケジュール
受付期間は2026年6月1日から7月17日までです。
対象となるタイプによって必要な支援実績が異なるため、申請を検討する場合は公式ページで最新の要件を確認しておきましょう。
