2026年7月6日

ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業、7月17日まで受付

地方公共団体所有施設や民間業務用建築物等を対象に、新築ZEB支援事業の受付が始まりました。補助上限額は5億円、補助率はZEBランクや建物用途により21%から55%です。受付は2026年7月17日までです。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業の公募が始まりました。対象となるのは、地方公共団体所有施設や民間業務用建築物等です。

本事業は、建築物の運用時だけではなく、構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまで、ライフサイクル全体で発生する温室効果ガスの算定・削減を目指しています。先導的な取り組みの普及拡大を後押しする事業となっています。

対象となる方

対象地域は全国です。対象となる建築物は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなるZEBであることが前提です。

対象業種は、農業や建設業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い分野に及びます。設備整備やIT導入、環境・SDGsに関する取り組みを検討している事業者が対象です。

補助の内容

補助上限額は5億円です。補助率はZEBのランクや建物用途によって異なります。

事務所等の場合、ZEBは30%、Nearly ZEBは25%、ZEB Readyは21%です。ZEB Orientedは、事務所等では補助対象に含まれません。

事務所等以外の場合、ZEBは55%、Nearly ZEBは38%、ZEB ReadyとZEB Orientedはいずれも30%です。

申請とスケジュール

受付は2026年6月22日から7月17日まで行われます。事業の終了期限は、単年度事業が令和9年1月31日、複数年度事業が令和9年2月20日です。

申請を検討する場合は、公式ページで対象要件や申請方法を確認してください。問合せ先は、一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センターです。

この記事に関連する制度

出典: Jグランツ。本記事は一次情報をもとにホジョル編集部が作成しました。 掲載日時: 2026年7月6日 07:30。制度の詳細・最新の要件は必ず公式ページでご確認ください。

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