貿易手続デジタル化推進事業費補助金の一次公募、6月22日から受付開始

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金の令和8年度一次公募が始まりました。

貿易プラットフォーム(貿易PF)の利用拡大を促進する制度です。貿易手続のデジタル化を通じて、貿易コストの削減とサプライチェーンの効率化を目指します。

対象となる方

補助対象となる事業は2つの類型に分かれます。

• 類型1:国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、自社システムと貿易PFの接続を図る事業
• 類型2:貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPFと接続する事業

対象業種は農業や建設業、製造業、卸売業、金融業、運輸業など幅広い業種が挙げられています。

補助の内容

補助率と補助上限額は申請類型と企業規模によって異なります。

• 類型1:大企業(みなし大企業)は補助率1/3で上限1,500万円、中堅企業と中小企業は補助率がそれぞれ1/2と2/3で、上限はいずれも2,000万円です。
• 類型2:大企業(みなし大企業)と中堅企業は補助率1/2、中小企業は2/3で、上限額は5,000万円です。

申請とスケジュール

受付期間は2026年6月22日から7月21日までです。対象地域は全国です。

申請を検討する法人は、公式ページで最新の公募要領や必要書類を確認したうえで手続きを進めてください。