下請法とは?
分類: 法務・契約
この法律は長く「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」の名で知られてきましたが、法改正により名称や用語が見直され、2026年1月1日施行の改正法では正式名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称は取適法とされ、従来の「親事業者」「下請事業者」も「委託事業者」「中小受託事業者」へ改められたとされています。いずれの呼称でも、発注側が立場の弱い受託側の中小事業者に対して行いがちな代金の支払遅延、不当な減額、受領拒否、買いたたきなどを禁止する点が基本です。適用の有無や名称・用語は取引内容や資本金の区分、改正の施行状況により決まるため、最新は公正取引委員会など公式で確認してください。
補助金・助成金の申請では、法令遵守が採択後の交付要件や誓約事項に含まれることが一般的です。事業拡大で外注や委託を行う際はこの法律への違反がないか確認が求められる場面があり、制度・年度により運用が異なるため最新の公募要領を確認してください。
関連する用語
独占禁止法 — 公正で自由な競争を守るため、カルテルや不当な取引制限などを禁止する基本的な法律です。
個人情報保護法 — 個人情報を扱う事業者に対し、取得・利用・管理・第三者提供のルールを定める法律です。
特定商取引法 — 通信販売や訪問販売などで、消費者トラブルを防ぐため事業者の表示・行為を規制する法律です。
景品表示法 — 商品やサービスの不当な表示や過大な景品類を規制し、消費者の適正な選択を守る法律です。
秘密保持契約 — 取引や協業で知った秘密情報を、目的外で使わず第三者に漏らさないと約束する契約です。
業務委託契約 — 仕事の遂行や成果物の完成を外部に委ねる契約で、民法上は請負や委任・準委任などに整理される契約形態です。
この解説は一般的な内容です。実際の定義・要件は制度や公募回により異なります。申請前に各制度の公募要領・公式ページで最新の内容をご確認ください。
