業務委託契約とは?
分類: 法務・契約
業務委託契約は、企業や個人が特定の業務や成果物の作成を外部の事業者に委ねる契約の総称で、法律上の呼称ではありません。民法上は、仕事の完成を目的とする請負と、事務の処理を委ねる委任・準委任などに整理され、責任の範囲や報酬の考え方が異なります。労働者を雇う雇用契約とは異なり、原則として指揮命令関係が生じない点が特徴とされます。
補助金・助成金では、経費を外注として計上する際にこの契約書や発注書、納品物が証拠書類として求められることが多くあります。契約の名称にかかわらず実態が雇用に近いと判断されると、経費として認められなかったり労働関係の法規制が及んだりする場合もあるため、契約内容と実態を一致させることが大切です。要件は制度・年度により異なるため、最新は公式の公募要領で確認してください。
関連する用語
下請法 — 委託事業者による代金の支払遅延や不当な減額などを禁じ、受託側の中小事業者を保護する法律です。
独占禁止法 — 公正で自由な競争を守るため、カルテルや不当な取引制限などを禁止する基本的な法律です。
個人情報保護法 — 個人情報を扱う事業者に対し、取得・利用・管理・第三者提供のルールを定める法律です。
特定商取引法 — 通信販売や訪問販売などで、消費者トラブルを防ぐため事業者の表示・行為を規制する法律です。
景品表示法 — 商品やサービスの不当な表示や過大な景品類を規制し、消費者の適正な選択を守る法律です。
秘密保持契約 — 取引や協業で知った秘密情報を、目的外で使わず第三者に漏らさないと約束する契約です。
この解説は一般的な内容です。実際の定義・要件は制度や公募回により異なります。申請前に各制度の公募要領・公式ページで最新の内容をご確認ください。
