ものづくり補助金は個人事業主も対象？申請要件や必要書類を解説

ものづくり補助金は個人事業主も対象か

ものづくり補助金は、中小企業者を対象とした設備投資や試作品開発を支援する制度です。中小企業者には法人だけではなく個人事業主も含まれます。ただし対象になるかどうかは、業種ごとの規模要件や事業の実施状況によって変わります。

ここでは、個人事業主が対象になるための要件、法人との違い、開業前・開業直後の扱いという3つの観点から整理します。制度の詳細は年度・公募回により改定されるため、応募前に必ず公式の公募要領を確認してください。

対象となる事業者の要件

ものづくり補助金でいう中小企業者とは、中小企業基本法などに基づく業種別の規模区分を満たす事業者を指します。法人の場合は資本金と従業員数のいずれかで判定されますが、個人事業主には資本金という概念がないため、常用従業員数で判定されるのが一般的です。

業種によって従業員数の上限は異なります。目安は次のとおりです。

※上記は中小企業者の一般的な区分の目安であり、公募回ごとに細目が定められる場合があります。従業員数がこの範囲であっても、他の要件を満たさなければ対象外となることがあるため、最新の公募要領で確認してください。

法人と個人事業主で異なる点

個人事業主が申請する場合、法人と比べて提出書類の種類が異なります。法人が登記事項証明書や決算書を提出するのに対し、個人事業主は開業届の写しや確定申告書の写しなどで事業実態を示す点が特徴です。

主な違いは次のように整理できます。

• 法人は履歴事項全部証明書や法人税の納税証明書を求められることが多く、個人事業主は本人確認書類や所得税の確定申告書が求められることが多いとされます
• 法人は決算書を基に財務状況を確認されるのに対し、個人事業主は青色申告決算書や収支内訳書を基に確認される場合があります
• 電子申請に必要なGビズIDプライムの取得手続きは、法人・個人事業主のどちらも本人確認が必要ですが、必要書類が異なります

提出書類の具体的な様式や名称は公募回によって変更されることがあるため、申請の直前に公募要領の様式一覧を確認しておくと手続きがスムーズです。消費税の課税事業者・免税事業者の別によって補助対象経費の扱いが変わる場合もあるため、あわせて確認しておくと安心です。

開業前・開業直後でも申請できるか

開業前、つまりこれから事業を始める予定の段階では、ものづくり補助金の対象とされないのが一般的です。補助金の多くは、既に事業を営んでいる中小企業者や個人事業主を対象としており、開業届を提出し事業を開始していることが前提になる場合が多いとされます。

開業直後の場合は、開業届の提出をもって申請できる可能性がありますが、確定申告の実績が少ないことから、事業計画の実現可能性や資金調達の見通しについて、より詳しい説明を求められることがあります。過去の確定申告書の提出を求められる場合、開業間もない事業者は代替書類での対応となることもあります。

これから開業を予定している人が設備投資を検討する場合は、ものづくり補助金以外にも創業期を対象とした補助金や制度が存在します。自分の事業段階でどの制度が対象になるかは、中小企業庁や各都道府県の相談窓口、J-Net21などの公的な情報源で確認することをおすすめします。

個人事業主が満たすべき申請要件

ものづくり補助金は、法人だけではなく個人事業主も申請対象とされています。ただし対象となるかどうかは事業形態の違いだけで決まるものではなく、従業員数や業種区分による中小企業者・小規模事業者の該当性、事業計画の内容、賃上げなど付帯的な要件への対応状況といった複数の条件を満たす必要があります。

以下では、個人事業主が申請時に特に確認しておきたい3つの観点を順に見ていきます。いずれも公募回や年度によって細部の扱いが変わり得るため、応募の際は必ず最新の公募要領で確認してください。

従業員数・業種区分の考え方

中小企業向け補助金の多くは、中小企業基本法に基づく業種区分ごとの従業員数・資本金の基準で対象範囲を定めています。個人事業主には資本金という概念がないため、判定は主に従業員数で行われるのが一般的です。

業種によって基準となる従業員数の上限は異なります。目安は次のとおりです。

※上記は中小企業基本法上の一般的な目安であり、ものづくり補助金独自の定義や小規模事業者の区分が別途設けられている場合があります。従業員がいない個人事業主も対象に含まれるかどうかは公募回によって記載が異なることがあるため、断定はせず公募要領の該当箇所を確認しましょう。

事業計画に求められる要素

申請には事業計画書の提出が求められます。個人事業主であっても、法人と同様に取り組む設備投資やサービス開発の内容を具体的に説明する必要があります。

事業計画書に一般的に求められる要素には、次のようなものがあります。

• 解決したい課題と、新しい製品・サービス・生産プロセスの具体的な内容
• 導入する設備や実施する取り組みが課題解決にどうつながるかの説明
• 市場の状況や販売先の見込みなど、事業の実現可能性を示す情報
• 売上高・付加価値額など、数年単位の数値目標

個人事業主の場合、法人に比べて添付書類の様式が異なることがあります。たとえば決算書に代えて確定申告書の写しを求められる場合があり、直近の事業実績が十分でない開業間もない事業者では、計画の記載方法について公募要領の案内に沿って準備する必要があります。数値目標の水準や必須の記載項目は公募回により変わるため、具体的な基準は公募要領で確認してください。

賃上げなど付帯要件の扱い

ものづくり補助金では、事業計画の内容に加えて賃上げに関する要件が設けられる場合があります。給与支給総額の引き上げ目標や、事業場内最低賃金の引き上げに関する目標が求められることがあり、加点項目として扱われる場合と必須要件として扱われる場合の両方があり得ます。

個人事業主で従業員を雇用していない場合と、従業員を雇用している場合とでは、賃上げ要件の適用のされ方が異なることがあります。従業員がいない場合は要件自体の対象外となる、あるいは別の基準に置き換わるといった扱いがあり得るため、いずれの場合も自分の状況が要件上どう位置づけられるかを個別に確認する必要があります。

賃上げ目標を計画に盛り込んで採択された場合、目標未達のときに補助金の一部返還など何らかの取り扱いが生じることがあります。付帯要件の有無や内容、未達時の扱いは公募回によって変わるため、確実な情報は必ず該当回の公募要領で確認してください。

申請枠と補助率・補助上限額の考え方

ものづくり補助金は、単一の制度ではなく複数の申請枠で構成されています。枠ごとに、対象となる取り組みや補助率・補助上限額の考え方が異なります。

個人事業主であっても、要件を満たせば多くの申請枠への応募が可能です。ただし枠ごとの要件は公募回により変わるため、応募前に該当する枠の要件を確認しておく必要があります。

主な申請枠の種類

ものづくり補助金には、通常枠のほかに、賃上げや省力化投資、デジタル化、海外展開といった特定の政策目的に対応した特別枠が設けられることがあります。どの枠が実施されるか、また枠の名称や内容は公募回ごとに見直されます。

枠によって、対象となる設備投資の内容や賃上げ計画の有無といった加点・要件が異なります。個人事業主も、要件を満たせば各枠に申請できる場合がありますが、枠ごとの詳細な対象条件は公募要領で個別に確認してください。

• 通常枠:新しい製品・サービスの開発や生産プロセスの改善など、幅広い設備投資を対象とする基本的な枠
• 特別枠(賃上げ・省力化投資・デジタル化・グリーン化・海外展開など):特定の政策目的に沿った取り組みを対象とし、通常枠より補助率や上限額が優遇される場合がある枠

特別枠は、年度や公募回によって新設・終了・名称変更が行われてきました。応募時点で実施されている枠の一覧は、必ず最新の公募要領で確認してください。

補助率の目安

補助率とは、事業に要した経費のうち補助金として支給される割合です。ものづくり補助金では、事業者の規模区分によって補助率が異なる設計が一般的です。

小規模事業者や個人事業主は、中小企業(法人)より高い補助率が設定される場合があります。一方で、同じ枠であっても賃上げ実施の有無など追加要件によって補助率が変動する場合もあります。

上記は一般的な傾向であり、補助率は制度・年度・公募回・申請枠により異なります。実際の補助率は必ず該当回の公募要領で確認してください。

補助上限額の目安

補助上限額は、申請する枠や従業員数、賃上げ計画の有無などの条件によって段階的に設定されるのが一般的です。従業員数が多い事業者ほど、上限額が高く設定される傾向があります。

個人事業主は、従業員数が少ない、または従業員がいないケースが多いため、上限額の区分では小規模な階層が適用されやすくなります。従業員を雇用している場合は、雇用人数に応じて区分が変わることがあります。

特別枠を利用する場合や、複数の事業者が連携して申請する共同申請の場合には、上限額が通常枠より高く設定されることがあります。いずれの場合も、金額は年度・公募回により見直されるため、申請前に必ず最新の公募要領で上限額区分を確認してください。