【受付終了】東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第３回申請受付）
東京都若者世代職場定着促進助成金は、東京労働局管内の中小企業事業主が、都の就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用した際に活用できる助成金です。育成計画の策定や労働環境整備、賃上げの取り組みに対して交付されます。
- 対象は東京労働局管内の中小企業事業主
- 補助上限額は126万円、補助率は100%
- 交付申請受付は2026年7月1日〜7月31日
- 対象業種は農林漁業から医療福祉まで幅広い
| 上限金額 | 126万円 |
|---|---|
| 補助率 | 100% |
| 受付期間 | 2026年7月1日 〜 2026年7月31日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00009430 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
≪ 交付申請受付期間は 令和８年７月１日 8時30分～７月31日 17時15分 です ≫
■目的・概要
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。
■根拠規程
東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱
■おもな要件
〇中小企業事業主であること
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
〇都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）していること
※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。
■申請期間（令和８年度 第３回 交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年７月１日(水)８時３０分 ～ ７月３１日(金)１７時１５分
〇支 援 期 間 ：令和８年９月１日(火) ～ 令和８年１１月３０日(月)
〇実績報告受付期間：令和８年１２月１日(火)８時３０分 ～ １２月２５日(金)１７時１５分
■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/
■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
若者世代職場定着促進助成金担当
電話 ０３－６２０５－６７３０
この制度のよくある質問
この助成金は誰が対象ですか?
上限額と補助率はどのくらいですか?
いつまでに申請できますか?
この助成金は何に使えますか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
