受付終了

【受付終了】【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業

この制度のポイント

廃プラスチックや金属などの分離回収・再資源化設備の実証や導入を支援する制度です。対象地域は全国で、農業や製造業、建設業など幅広い業種で新たな事業に取り組む事業者が対象です。

  • 対象地域は全国の47都道府県全て
  • 補助率は中小企業1/2、大企業等1/3
  • 受付期間は2026年6月18日〜7月24日
  • 対象業種は製造業・建設業など幅広い分野
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額365億円
補助率中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
受付期間2026年6月18日 〜 2026年7月24日
対象地域全国(重点: 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00009339

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:応募資格や補助対象要件の詳細は公募要領に記載されているため、申請前によくご確認ください。受付期間が定められているため、早めの準備が望まれます。

制度の概要

■目的・概要

 カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。

 このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業(Hard-to-Abate産業)における排出削減やGX実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池(LIB)等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。


■根拠法令

無し


■応募資格

(ア) 民間企業

(イ) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(ウ) 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政 法人

(エ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(オ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者


以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。

(1)以下のA及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万t

未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えること

ができる。

A:2025年度以前分の排出実績に関する実施内容

なお、GXリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。

(ⅰ)国内におけるScope1(事業者自ら排出)・Scope2(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用)に関する排出削減目標を2030年度について設定し、排出実績

及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。

(注)第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。

(ⅱ)(ⅰ)で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由

を報告・公表すること。

B:2026年度以降分の排出実績に関する実施内容

26年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。ただし、Aと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するも

のとみなす。

(2)補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。

(3)政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

(4)日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。

(5)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

(6)本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(7)環境省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。

 

■補助対象要件

次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であること。

【1. 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルを実施す ることで、一足飛びに脱炭素が困難な産業(Hard-to-abate産業)に再生素材の供給を行う事業】

【2. GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス(GX製品)に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業】


■応募をお考えの方へ

※応募を予定されている方は、予め、応募内容が本公募要領に示す要件に合致しているか等について確認させていただきますので、先進的な資源循環投資促進事業事務局(公益財団法人廃棄物・3R研究財団)宛てに御連絡ください。(応募に当たっての留意点や事前着手の方法などもご指導いたします。)

(Tel:03-5638-7162、メールでも差し支えありません。)

(可能な限り、令和8年6月26日(金)までにご連絡をお願いいたします。)


■地理条件

日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。


■備考

・応募申請には、GビズIDが必要です。

・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。


■申請提出先

先進的な資源循環投資促進事業事務局

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

〒130-0026

東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

担当(廃プラスチック・金属(e-scrap等)・蓄電池): 足立原、金井、村上

(廃油):足立原、小口、上島

TEL:03-5638-7162、03-6659-6424

FAX:03-5638-7165

問合せ先 E-mail:GX-toiawase@jwrf.or.jp

土日祝日は除く。


■参照URL

000335979.pdf

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 設備費・建物費・システム購入費・業務費及び事務費
  • 建物附属設備及びその付帯工事費
  • リース会社が支出した設備費(手数料・保険料等は対象外)
  • 実施設計経費(基本設計費は対象外、機器設計費は購入価格に含む)
  • 専ら間接補助事業用建物に不可欠な新築・増改築・中古取得費
対象者・対象事業の要件
  • 大企業・中小企業等で事業終了後の管理運営に責任を持つ法人
  • 廃プラ・金属・蓄電池等の資源循環実証又は設備導入事業
  • 交付決定日前に投資決定を対外発表していないこと
  • 事業終了後5年以上、導入設備・システムの使用継続
  • 廃プラ原則1万t/廃油1万kℓ等の処理能力最低水準達成
  • Scope1・2排出削減目標設定・第三者検証等の取組実施
申請時の必要書類
  • 様式第1(申請書、経費配分・補助金配分額等)
  • 様式第3(実施計画・経費明細)
  • 見積依頼書・見積書(原則3者以上、公共工事に準じた積算)
  • 事前着手届出(該当する場合、jGrantsで提出)
  • 年度終了実績報告書(翌年度4月10日までに提出)
  • 完了実績報告書(完了後30日経過日又は2月28日の早い日まで)
その他の重要な条件
  • 受付期間:令和8年6月18日~7月24日正午(jGrants)
  • 補助率:中小企業等1/2、それ以外(大企業等)1/3
  • 共同申請で大企業が含まれる組合せは原則1/3適用
  • 消費税等は原則補助対象経費から除外して算定
  • 発注・契約・支出は原則交付決定通知後から可能
  • 最終年度は2月末日までに間接補助事業を完了

出典: R8公募要領(先進的な資源循環投資促進事業).pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この制度は誰が対象ですか?
民間企業や独立行政法人などが対象で、対象業種は農業、建設業、製造業、情報通信業など幅広い分野に及びます。対象地域は全国です。詳細な応募資格は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限額は365億円です。補助率は中小企業基本法で定める中小企業が1/2、大企業等が1/3とされています。詳細は公募要領に記載されています。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年6月18日から2026年7月24日までです。期間内に申請手続きを行う必要があります。
この補助金は何に使えますか?
廃プラスチックや金属などの分離回収設備、再資源化設備の実証や導入にかかる費用の支援を想定した制度で、新たな事業に取り組む場合に活用できます。詳細な対象経費は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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