2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）
北海道内の中小企業者等が、国内で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標などの産業財産権を基に行う外国出願の経費の一部を補助する制度です。販路拡大や海外展開を目指す事業者向けです。
- 対象地域は北海道内の中小企業者等
- 補助上限額は300万円
- 補助率は補助対象経費の1/2以内
- 対象は国内出願済みの特許・実用新案・意匠・商標の外国出願費用
| 上限金額 | 300万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 受付期間 | 2026年7月15日 〜 2026年8月21日 |
| 対象地域 | 北海道 |
| 従業員数の条件 | 300名以下 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00008969 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的・概要
道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。
■応募資格
対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。
■補助率・補助限度額
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助限度額：補助金の上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。
①１企業に対する１事業年度内の補助限度額 ３００万円
②１出願に対する１事業年度内の補助限度額
（ア）特許出願 １５０万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標登録出願は除く） ６０万円
（ウ）抜け駆け対策商標 ３０万円
※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。
■対象経費
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等
■備考
募集期間：２０２６年４月２４日（金）～２０２６年６月５日（金）【１７時必着】
・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。
・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。
・申請内容を審査の上、採否を決定します。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数は公表されます。
（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません
■問合せ先
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp
■参照URL
公募要領のポイント
公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
| 補助対象経費 |
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|---|---|
| 対象者・対象事業の要件 |
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| 申請時の必要書類 |
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| 加点・優先採択の項目 |
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| その他の重要な条件 |
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出典: 2026_kaigaisyutuganbosyuyoko_2nd.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)
この制度のよくある質問
この制度は誰が対象ですか?
補助上限額と補助率はいくらですか?
いつまでに申請できますか?
どのような経費に使えますか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
