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令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

この制度のポイント

東京都内の中小企業等を対象に、育児・介護と仕事を両立できるテレワーク規定を新規導入または改定した場合に支給される奨励金です。対象業種は幅広く、雇用・職場環境の改善を目的とした制度です。

  • 対象地域は東京都内の中小企業等です
  • 補助上限額は30万円(補助率は定額)
  • 受付期間は2026年6月15日〜2027年2月26日
  • 利用目的は雇用・職場環境の改善です
上限金額30万円
補助率定額
受付期間2026年6月15日 〜 2027年2月26日
対象地域東京都
従業員数の条件300名以下
利用目的雇用・職場環境を改善したい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00009335

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:申請には企業要件や追加の手続きが定められているため、詳細は必ず公募要領でご確認ください。

制度の概要

お知らせとお願い

■6/17(水)15:00 募集要項を修正しました。

 ◎「募集要項」で閲覧できるデータは既に修正・差替え済みです。(右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります)


【修正箇所】 p.3、p.5 『2 テレワーク規定を整備』

 ≪修正前≫

※1 テレワーク規定は

 (1)3歳未満の子の育児を行う従業員 (2)要介護状態の家族を介護する従業員 (3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。

 ≪修正後≫

※1 (1) 3歳未満の子の育児を行う従業員 (2) 要介護状態の家族を介護する従業員を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。

(注釈(※印)の文言を一部修正しました)


■6/16(火)17:00 申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。

不要な警告メッセージが表示されるため削除しました。

警告メッセージが出ても「OK]を押していただければ 問題なく申請は可能ですが、可能な限り 現在掲載中の最新の様式でご申請ください。



■目的・概要

テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。

 

■事業の概要

①導入コース

 テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備(導入)した場合に奨励金20万円(定額)を支給します。

②介護離職防止コース

 介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度(財団が指定する4項目)のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円(定額)を支給します

※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。

介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。

 

■支給事業者要件

常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。

※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ(外部サイト)に掲載の「募集要項(電子申請の手引き)」(外部サイト)でご確認ください。

 

■支給申請期間

令和8年6月15日(月)から令和9年2月26日(金)23:59まで

※支給申請期間締切日(令和9年2月26日(金))の23時59分までにJグランツにより提出(申請)が完了したものが有効です。


■支給申請にあたって必要な要件

① 「東京テレワークルール」実践企業宣言(外部サイト) の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です(全コース)。 

② 導入コースを申請する場合は 以下2本の研修動画を視聴する必要があります。

育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画①

 多様な働き方の推進に向けて~企業が取り組むべきこと~(外部サイト)

■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画②

 育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント(外部サイト)

 

■問合せ先

公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係

電話 03-5211-2783(平日9時から17時まで)

※平日12時から13時まで、土日祝日、年末年始を除きます。

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

対象者・対象事業の要件
  • 都内中小企業等、常時雇用労働者300人以下
  • 都内常時雇用労働者を2名以上雇用
  • 都税(法人事業税・法人都民税等)の未納付がないこと
  • 過去5年間、重大な法令違反等がないこと
  • 労働関係法令(最低賃金・36協定等)を遵守
  • テレワーク規定を策定し労基署へ届出済み
申請時の必要書類
  • 支給申請書(様式第1号)
  • 労基署届出印又は電子公文書付のテレワーク規定
  • 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書
  • 就業規則等全文(規定が就業規則内の場合)
  • テレワーク規定の周知に使用した資料
  • 社内宣言を行ったことがわかる資料
その他の重要な条件
  • 申請受付期間:令和8年6月15日~9年2月26日
  • 支給申請は一支給対象事業者につき1回限り
  • 国又は都の他の補助金等との併給不可
  • 電子申請はJグランツ、GビズIDプライムが必要
  • 令和6年度テレワーク導入促進助成金受給者は原則不可
  • テレワーク規定の施行日を附則に必ず記入

出典: R8_育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金事業募集要項(電子申請の手引き).pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この奨励金は誰が対象ですか?
対象地域は東京都で、対象となる業種は漁業や建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、医療・福祉など幅広い分野の中小企業等が含まれます。具体的な企業要件については、公募要領・公式ページでご確認ください。
いくらもらえますか?
補助上限額は30万円で、補助率は定額です。支給額の詳しい内訳や条件など、データから断定できない部分については、公募要領・公式ページでご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年6月15日から2027年2月26日までとなっています。申請手続きの詳しい流れやスケジュールについては、公募要領・公式ページでご確認ください。
何に使える制度ですか?
この制度は雇用・職場環境を改善したい事業者向けの奨励金です。具体的にどのような取り組みが対象になるかなど詳しい内容は、公募要領・公式ページでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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