受付終了

【受付終了】【農林水産省】食品等物流合理化緊急対策事業のうち輸出物流構築事業(間接補助事業者公募)

この制度のポイント

農林水産省による食品等物流合理化緊急対策事業の輸出物流構築事業(間接補助事業者公募)です。輸出物流の実装や、コールドチェーン用の設備・機器導入を行う協議会等が対象で、受付期間は2026年4月22日から5月25日までです。

  • 対象は物流関連事業者等で構成する協議会
  • 対象業種は漁業・製造業・農林業・運輸業・卸小売業
  • 上限は1間接補助事業者あたり4,000万円
  • 受付期間は2026年4月22日〜5月25日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額記載なし
受付期間2026年4月22日 〜 2026年5月25日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 製造業 / 農業、林業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業
補助金番号S-00009015

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:本事業はJグランツでの申請受付は行っておらず、専用ホームページからの手続きとなります。間接補助事業者には協議会形態や各種計画認定など複数の要件があるため、公募要領で詳細をご確認ください。

制度の概要

■参照ホームページ

 Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

 https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/ex-kouchiku/


■目的・概要

 農水産品・食品の物流生産性向上及び地方港湾等の利用による新たな輸出物流の構築等を推進し、我が国の物流における輸送力不足への対応及び海外から稼ぐ力の強化を図り、もって国民の食料安全保障を確保する取組を支援します。


■事業内容

1 輸出物流実装事業

 最適な輸送ルートや集荷・保管体制の構築、地方港湾・空港等の活用促進、効率的な輸出物流の構築に向けた実装


2 輸出設備・機器導入事業

 安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナ、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器等のリース方式による導入又は輸出物流の構築のための拠点となる施設の賃借


■間接補助事業者の要件

1 輸出物流実装事業を実施する事業者は、食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等を構成員とする協議会とします。ただし、集荷、販売、輸送又は保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっている必要があります。


2 輸出設備・機器導入事業を実施する事業者は、農林漁業者、倉庫業者又は前項に掲げる事業者等を構成員とする協議会とします。ただし、集荷、販売、輸送又は保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっている必要があります。


3 間接補助事業者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。

(1)流通標準化ガイドライン等のいずれかに基づく取組が間接補助事業実施計画に記載されていること。

(2)食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律(平成3年法律第59号)第8条第1項に基づく流通合理化事業活動計画の認定を受けている又は認定を受ける見込みがあること(間接補助事業者が構成員となる団体が認定を受けている場合を含む。)。

(3)該当業種等に応じた環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートに記載された各取組の該当項目について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを補助事業者に提出(交付申請時)及び報告(事業実施状況報告時)すること。

(4)適切な管理体制及び処理能力を有する団体で、代表者の定めがあること。定めのない団体にあっては、これに準ずるものがあること。

(5)定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるものがあること。

(6)補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

(7)日本国内に所在し、間接補助事業及び補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。

(8)法人等の役員等が暴力団員でないこと。


補助率上限額

1 輸出物流実装事業

 1間接補助事業者あたり40,000千円を上限とします。

2 輸出設備・機器導入事業

 1間接補助事業者あたり40,000千円を上限とします。


■補助率

1 輸出物流実装事業

 定額(千円未満切捨て)

2 輸出設備・機器導入事業

 補助対象経費の10分の3以内(千円未満切捨て)

HACCP、ISO22000又はFSSC22000へ対応する場合の設備・機器にあっては、2分の1以内(千円未満切捨て)とします。


公募期間

 令和8年4月22日(水)から5月25日(月)まで


■補助金交付候補者の選定方法

 公募要領に基づき、公募期間中に提出された申請書類について審査を行い、本事業の予算の範囲内で補助金交付候補者として選定します。


■申請方法

 申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

 https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/ex-kouchiku/


■お問合わせ先

 公益財団法人食品等持続的供給推進機構 業務部

 住所:〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階

 電話番号:03-5809-2176

 E-mail:ex-kouchiku@ofsi.or.jp

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
食品流通業者や運送事業者等で構成する協議会が対象で、代表団体が集荷・販売・輸送・保管のいずれかの業務を担っている必要があります。
上限額と補助率は?
輸出物流実装事業は1間接補助事業者あたり4,000万円を上限に定額、輸出設備・機器導入事業も同額を上限に補助対象経費の10分の3以内(HACCP等対応時は2分の1以内)です。
いつまでに申請できますか?
公募期間は2026年4月22日から5月25日までです。申請手続きの詳細は公式ページでご確認ください。
何に使えますか?
輸出物流ルートや集荷・保管体制の構築、リーファーコンテナなど設備・機器の導入、輸出物流拠点となる施設の賃借等に活用できます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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