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令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

この制度のポイント

東京都内の中堅・中小企業等が、サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員が実施した場合に支給される奨励金です。補助上限は10万円で、受付期間は2026年4月28日から2027年2月26日までです。

  • 対象は東京都内の中堅・中小企業等
  • 常時雇用労働者999人以下の企業が対象
  • 補助上限額は10万円まで支給されます
  • サテライトオフィス勤務規定の新規整備が要件
上限金額10万円
受付期間2026年4月28日 〜 2027年2月26日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008843

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:支給対象事業者には雇用人数・規定整備・宣言書発行など細かな要件が定められています。申請前に募集要項の内容を必ずご確認ください。

制度の概要

事業概要

テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。


■支給対象事業者の主な要件

常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。

都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること。

・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1人は、申請日時点で、申請事業者で6ヶ月以上継続して雇用していること。

就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く)。

支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていないこと。

・「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。 

 ※実績報告書の提出までに、労働基準監督署に「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を届け出る必要があります。(常時雇用する労働者が10人未満の事業所も含む。)

実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト)制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。



 ※その他にも要件があります。詳細は募集要項(外部サイト)のページをご確認ください。



■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に関しての注意事項

申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。

①マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。

②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。

③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。


※1【(タイトルなし)となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

※2【支給申請】の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。

※また、各申請ごとに(支給申請→実績報告等)申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。混合しないようご注意ください。

※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。ご注意ください。


Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 

Jグランツ公式ウェブサイト(外部サイト)の「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。

 ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。


ブラウザに関して

ブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。

なお、Internet ExplorerEdgeIEモードを含む)およびSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。

 

■お問合せ

「令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金」に関するお問合せ

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係

☎03-5211-0395(平日9:00~17:00) *平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く


■参照URL

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金(外部サイト)

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト)

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

対象者・対象事業の要件
  • 都内中堅・中小企業等(常時雇用労働者999人以下)
  • 都内勤務の常時雇用労働者を2人以上雇用
  • サテライトオフィス勤務規定を新たに整備すること
  • 取組期間3か月中に対象者が1回以上勤務実施
  • 都税の未納付がないこと
  • 過去5年間重大な法令違反等がないこと
申請時の必要書類
  • 支給申請書(様式第1号)・事業所一覧(様式第1号別紙)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(労働者2人分)
  • 就業規則(本則)
  • 商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 法人都民税及び法人事業税の納税証明書
その他の重要な条件
  • 奨励金支給額は10万円(定額)
  • 申請受付期間:令和8年4月28日~令和9年2月26日
  • 1支給対象事業者につき申請は1回限り
  • 支給決定日から3か月以内に取組実施が必要
  • 支給決定日から4か月以内に実績報告書提出
  • 実績報告までに「テレワーク東京ルール」宣言必要

出典: 令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金募集要項(電子申請の手引き).pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この奨励金は誰が対象ですか?
東京都内で常時雇用する労働者が999人以下の企業等が対象です。都内勤務の常時雇用労働者を2人以上雇用し、うち1人は6ヶ月以上継続して雇用している必要があります。詳しい要件は募集要項でご確認ください。
補助上限額と補助率はどれくらいですか?
補助上限額は10万円です。補助率など具体的な支給内容の詳細については、募集要項・公式ページでご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年4月28日から2027年2月26日までとなっています。申請にあたっては、あらかじめ募集要項の内容をご確認ください。
何に使える制度ですか?
新たな事業を行いたい企業を対象とした制度で、テレワーク促進のためサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備した場合に奨励金が支給されます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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