受付終了
【受付終了】今治市技術開発・販路開拓事業費補助金【研究開発枠】
この制度のポイント
今治市技術開発・販路開拓事業費補助金(研究開発枠)は、愛媛県今治市内に事業所を持つ企業・個人事業主が、デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせた新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に取り組む費用の一部を支援する制度です。
- 対象は今治市内に事業所を持つ法人・個人事業主
- 補助上限額は100万円まで支給される
- 補助率は補助対象費の3分の2以内
- 受付期間は2025年4月1日から10月31日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象費の3分の2 |
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2025年10月31日 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00008211 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：国・県・市等の他の補助金の交付を受けて実施する事業には本補助金を利用できないため、他制度との重複がないか事前に確認してください。応募資格や詳細な申請要件は公募要領でご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を組み合わせ、新製品の開発や新サービスの実用化に向けた技術開発・実証等に取り組む事業に要する費用の一部を支援します。
■応募資格
市内に事業所を有する、法人・個人事業主であり、以下の①～③に該当しない者が対象です。
①今治市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等の事業を行っている者
③市税に未納がある者
※ただし、医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外となります。
■地理条件
愛媛県今治市内に事業所を有すること。
■備考
国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
■問合せ先
今治市 産業振興課
電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
■参照URL
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
愛媛県今治市内に事業所を有する法人・個人事業主が対象です。ただし暴力団関係者や風俗営業等の事業者、市税に未納がある者、医師や個人農林漁業者などは対象外です。詳細は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限額は100万円、補助率は補助対象費の3分の2です。国・県・市などの他の補助金と併用して同一事業に交付を受けることはできません。
いつまで申請できますか?
受付期間は2025年4月1日から2025年10月31日までです。申請の具体的な手続きやスケジュールについては、公募要領や今治市産業振興課へご確認ください。
何の費用に使えますか?
販路拡大・海外展開や研究開発・実証事業を目的とした取り組みに活用できます。デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせた新製品開発・新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に要する費用の一部が対象です。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
