京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内で本社機能を持つ事業所や工場、開発拠点、研究所を新増設する製造業・情報通信業向けの補助金です。固定資産税・都市計画税相当額の一部を補助し、上限額は1億円です。対象地域は全国となっています。
- 対象業種は製造業と情報通信業です
- 補助上限額は1億円となっています
- 受付期間は2025年4月1日から2027年3月31日
- 新規事業や販路拡大などに活用できます
| 上限金額 | 1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150% |
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 製造業 / 情報通信業 |
| 補助金番号 | S-00007956 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
- 京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者
- 性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
- 営業に関して必要な認可等を取得していない者
- 市町村税を滞納している者
- 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
《補助対象事業》
市内において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、又は研究所の新増設等（建物の建築、購入、賃借を含む）を行う事業を対象とします。
主な要件は以下の通りです。
- 生産等設備取得額の合計が、中小企業者においては1,000万円以上、大企業においては2,500万円以上であること。
- 対象事業所等の常時雇用者数が5名以上であること。
- 次のいずれかに該当すること。 ア.市内における常時雇用者の総数が申請の日から増加していること。 イ.本社・工場等の新増設等に伴い生産性の向上に資する投資を行い、かつ、市内の常時雇用者を新たに１人以上雇用していること。
■補助金上限額
固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く）
- 上限額：最大1億円
- 補助率（中小企業者）：固定資産税・都市計画税相当額の100％
- 補助率（大企業）：固定資産税・都市計画税相当額の50％
埋蔵文化財発掘調査費の補助
- 上限額：最大2,500万円
- 補助率：埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50％
※応募企業の企業区分に応じて、交付年数等の要件が異なります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。
※固定資産税・都市計画税相当額の補助の補助率については、特定地域の上乗せがあります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。
■申請方法
本社・工場等の新増設等に着工する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。
■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331
メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
■参照URL
京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］）
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
上限額と補助率はどのくらいですか?
いつまで申請できますか?
どうやって申請しますか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
