東京都は、若者世代の職場定着を促す独自の助成金について、令和8年度第3回の交付申請受付を開始しました。
対象となる方
対象となるのは中小企業事業主で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を持つことが要件です。
加えて、東京都が実施する若者世代向け就職支援事業の利用者を正規雇用している事業主が対象で、6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した場合も含まれます。
対象業種は建設業や製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い分野に及び、詳しい要件は申請の手引きで確認できます。
補助の内容
助成の対象となるのは、育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、若者が安心して働き続けられる労働環境の整備や賃上げに取り組む事業主です。
申請とスケジュール
交付申請は2026年7月1日8時30分から7月31日17時15分まで受け付けます。
支援期間は9月1日から11月30日まで、実績報告の受付期間は12月1日から12月25日までとなっています。
申請様式は「TOKYOはたらくネット」からダウンロードできます。制度の詳細や要件は公式ページで確認したうえで、申請を検討してください。