償却資産とは?
分類: 経理・税務
償却資産とは、事業のために使う機械や器具、備品、看板、内装設備など、土地・家屋以外の事業用資産を指します。取得価額に応じて減価償却の対象となり、市町村が算定する評価額に基づいて固定資産税(償却資産分)が課されます。この評価額は、所得税・法人税の帳簿価額とは別に、地方税法上の方法で計算される点に注意が必要です。
事業者は毎年1月1日時点で所有する償却資産を、原則として1月末までに市町村へ申告する必要があります。免税点や評価方法、税率の扱いは制度や自治体・年度により異なるため、最新の要件は各市町村や公式情報、専門家にご確認ください。
関連する用語
圧縮記帳 — 補助金などで固定資産を取得した際、圧縮額を損金にして課税負担を一時的に繰り延べる会計・税務処理です
未収入金 — 商品売買など本業以外の取引で発生した、まだ受け取っていない代金を表す資産の勘定科目です
仕訳 — 取引を借方と貸方に分けて勘定科目と金額で記録する、帳簿づけの基本となる作業です
勘定科目 — 取引の内容を分類するための名前で、現金や売上、雑収入などの区分を指します
雑収入 — 本業の売上以外で生じた少額・臨時の収益をまとめて処理する収益の勘定科目です
補助金の課税 — 補助金・助成金は原則として課税対象で、法人税や所得税の計算に含める必要がある点を指します
この解説は一般的な内容です。実際の定義・要件は制度や公募回により異なります。申請前に各制度の公募要領・公式ページで最新の内容をご確認ください。
