契約不適合責任とは?
分類: 法務・契約
契約不適合責任は、引き渡された目的物や仕事の結果が種類・品質・数量について契約の内容に適合しない場合に、売主や請負人が負う責任です。二〇二〇年四月に施行された改正民法で、従来の瑕疵担保責任に代わる制度として整理されました。買主等は、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除などを求めることができるとされています。
補助金・助成金で機械や設備、システムを導入する場合、納品物が仕様どおりかを確認し、契約書に不適合時の対応を定めておくことがトラブル防止になります。権利を行使できる期間などの細かな要件は事案や契約により異なり、当事者間の合意で変更できる部分もあるため、重要な取引では専門家に確認することをおすすめします。
関連する用語
下請法 — 委託事業者による代金の支払遅延や不当な減額などを禁じ、受託側の中小事業者を保護する法律です。
独占禁止法 — 公正で自由な競争を守るため、カルテルや不当な取引制限などを禁止する基本的な法律です。
個人情報保護法 — 個人情報を扱う事業者に対し、取得・利用・管理・第三者提供のルールを定める法律です。
特定商取引法 — 通信販売や訪問販売などで、消費者トラブルを防ぐため事業者の表示・行為を規制する法律です。
景品表示法 — 商品やサービスの不当な表示や過大な景品類を規制し、消費者の適正な選択を守る法律です。
秘密保持契約 — 取引や協業で知った秘密情報を、目的外で使わず第三者に漏らさないと約束する契約です。
この解説は一般的な内容です。実際の定義・要件は制度や公募回により異なります。申請前に各制度の公募要領・公式ページで最新の内容をご確認ください。
