業務改善助成金

生産性向上に資する設備投資等(機械設備・POSレジ・コンサルティング等)を行うとともに、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度。中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃金引上げを支援することを目的とする。

対象となる事業主

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が一定範囲内で、事業場内最低賃金を所定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者。労働者(従業員)がいない事業者は対象外。

支給額の目安

助成上限額は「賃金引上げ額のコース」と「引上げ対象労働者数」で決まり、最大600万円(90円コース・特例事業者等)。実際の支給額は、設備投資等の対象経費に助成率を乗じた額と上限額のいずれか低い方。助成率は引上げ前の事業場内最低賃金により4/5または3/4。【令和8年度】50円/70円/90円の3コース(50円コースで概ね40万〜130万円、90円コースで最大600万円)。金額・コースは年度で変わるため必ず最新の公式案内を確認。

主な要件

(1)事業場内最低賃金を所定額以上引き上げ、就業規則等に定めること(令和8年度は50円以上、複数回に分けての引上げは不可)。(2)生産性向上に資する設備投資等を行い、その費用を支払うこと。(3)交付決定後に事業を実施すること(先に発注・支払いをすると対象外)。

注意: YMYL・要確認。金額/コース/助成率/要件は年度ごとに改定されるため必ず最新の公式案内を確認すること。令和8年度(2026年度)に制度が改正され、賃金引上げ額が令和7年度の4コース(30円・45円・60円・90円)から3コース(50円・70円・90円)へ再編。最低引上げ額が30円→50円に引き上げられ、助成率の判定基準が1,000円→1,050円に変更、対象労働者の雇用期間要件が3ヶ月以上→6ヶ月以上に変更。上限600万円は維持。令和8年度の交付申請受付開始は2026年9月1日予定。廃止・統合はされていない(継続実施)。実施主体は厚生労働省(申請窓口は各都道府県労働局・業務改善助成金コールセンター)。

※支給額・要件は年度・コースにより異なります。最新かつ正確な内容は必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。