受付終了
【受付終了】物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）
この制度のポイント
宮崎県内の中小企業・小規模事業者等を対象に、物価高騰や人手不足への対応としてシステム構築やデータ活用を進める取り組みを支援する補助金です。補助上限額は500万円、補助率は補助対象経費(税抜)の1/2です。
- 対象は宮崎県内の中小企業・小規模事業者等
- 補助上限額は500万円、補助率は対象経費(税抜)の1/2
- 受付期間は2026年7月9日から8月8日まで
- 新事業展開や雇用改善、設備・IT導入に活用できる
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
| 上限金額 | 500万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の1/2 |
| 受付期間 | 2026年7月8日 〜 2026年8月7日 |
| 対象地域 | 全国(重点: 宮崎県) |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00009439 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：補助要件としてSECURITY ACTIONの「二つ星」宣言や、補助事業実施による労働生産性の年1%以上増加などの条件があります。申請前に公募要領で詳細を確認してください。
制度の概要
■事業の目的
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。
物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。
■補助対象事業
物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。
■補助対象者
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者
■従業員数の上限
中小企業の定義の範囲内であること
■補助要件
⑴ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
⑵ 補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。
※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。
■問合せ先
宮崎県総合政策部 産業政策課 産業デジタル担当
TEL：0985-26-7682
Mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等が対象です。従業員数など中小企業の定義の範囲内であることが必要とされています。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
この補助金の補助上限額は500万円で、補助率は補助対象経費(税抜)の1/2となっています。具体的な対象経費の範囲は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年7月9日から2026年8月8日までです。申請手続きの詳細なスケジュールについては、公募要領や公式ページでご確認ください。
何に使える補助金ですか?
新たな事業展開、雇用・職場環境の改善、設備整備・IT導入などの目的に活用できるとされています。具体的な使途や要件は公募要領でご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
