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電波遮へい対策事業（トンネル）

この制度のポイント

鉄道・道路トンネル内で電波が遮へいされ携帯電話等の利用が困難な場合に、代替の伝送路となる無線通信用施設・設備を整備する事業です。一般社団法人等が行う取り組みが対象で、非常時の通信手段確保を目的としています。

上限金額	記載なし
補助率	1/2、1/3、5/12
受付期間	2020年4月1日〜 2027年3月31日
対象地域	全国(重点: 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)
実施機関	電波遮へい対策事業（トンネル）
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
対象業種	情報通信業
補助金番号	S-00000887

申請時の注意：補助上限額の記載がなく、対象は一般社団法人等に限定されるため、詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要（サマリ）:

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

■目的・概要:

トンネルにおいて、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、一般社団法人等が行うもの。

■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課　第一業務係

TEL：03-5253-5894

この事業は誰が対象ですか?

トンネルにおいて電波遮へいにより通信が困難な場合に、代替伝送路を整備する事業を行う一般社団法人等が対象です。

補助上限額と補助率はいくらですか?

補助上限額の記載はなく、補助率は1/2、1/3、5/12です。詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

いつまで申請できますか?

受付期間は2020年4月1日から2027年3月31日までとされています。

何に使える費用ですか?

トンネル内で携帯電話等の通信を確保するための無線通信用施設及び設備の設置に必要な費用に充てられます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:11(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。