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小樽市省エネルギー診断補助金

この制度のポイント

小樽市内に事業所を置く事業者が、省エネルギー診断を受けた際にかかる診断料を補助する制度です。診断機関に支払う自己負担分(消費税等を除く)を全額、上限5万円まで補助し、脱炭素経営に向けた取組を後押しします。

  • 対象は小樽市内に所在する事業所
  • 補助上限5万円、診断料を全額補助(10/10)
  • 受付は2026年4月15日〜2027年2月26日
  • 同一内容の補助金交付歴がないことが条件
上限金額5万円
補助率全額(10/10)※省エネ診断機関に支払った診断料全額(消費税等を除く)が対象です
受付期間2026年4月15日 〜 2027年2月26日
対象地域北海道
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00009410

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:予算額を超える申請があった場合、受付期間内でも申請受付が終了することがあります。消費税・地方消費税等は補助対象経費から除かれるため、早めに問合せ先で確認してください。

制度の概要

■目的・概要

ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。


■応募資格

以下の要件を全て満たしている者が対象です。

・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。

・小樽市税を滞納していないこと。

・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。


■地理条件

小樽市内に所在する事業所であること。


■備考

・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。

・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。

・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日(水)までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。

・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。


■問合せ先

小樽市 生活環境部 環境課

住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号

電話:0134-32-4111(内線327・328)

メール:kankyo@city.otaru.lg.jp


■参照URL

https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015/

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
小樽市内に所在する事業所で、小樽市税を滞納しておらず、過去に同一内容の補助金交付を受けたことがない事業者などが対象です。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
省エネ診断機関に支払う診断料(消費税等を除く)の全額(補助率10/10)が対象で、補助上限額は5万円です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月15日から2027年2月26日までです。予算額に達した場合は期間内でも受付が終了することがあるため、早めの確認をおすすめします。
何に使えますか?
省エネルギー診断を受診した際に診断機関へ支払う費用の自己負担分に充てられます。設備更新費用は別制度の対象となるため、詳細は公式ページでご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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