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【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金

この制度のポイント

東京都内の病院を対象に、物価高騰を踏まえて地域医療を確保するための支援金です。入院患者1人当たり1日500円を医療機関に支給し、資金繰りの改善に役立てることを目的としています。

  • 対象地域は東京都、対象業種は医療・福祉
  • 補助上限額は145.4億円
  • 入院患者1人当たり1日500円を医療機関に支給
  • 受付期間は2026年7月6日〜2027年6月1日
上限金額145.4億円
補助率
受付期間2026年7月6日 〜 2027年6月1日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的資金繰りを改善したい
対象業種医療、福祉
補助金番号S-00009401

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:応募資格や交付条件の詳細は公募要領で個別に定められているため、申請前に東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。

支援金として、入院患者1人当たり1日500円を医療機関に支払う。


■根拠法令

・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

・「東京都補助金等交付規則の施行について」(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)


■応募資格

1 医療法(昭和23年法律第205号)に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、同条第2項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)第2条に規定する国立健康危機管理研究機構国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人、東京都(以下「都」という。)、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人、同条第2項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体を除く。

2 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。

一 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)

二 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの


■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当

TEL:03-5320-4446


■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-kinkyurinji

募集回ごとの受付期間

募集回 2026年12月24日 〜 2027年6月1日(東京都)
募集回 2026年7月6日 〜 2027年6月1日(東京都)

この制度のよくある質問

この支援金は誰が対象ですか?
東京都内で医療法に基づく病院を開設している医療機関が対象です。対象業種は医療、福祉となっています。詳細な応募資格は公募要領でご確認ください。
いくらもらえますか?
入院患者1人当たり1日500円を医療機関に支払う仕組みで、補助上限額は145.4億円です。詳細な支給方法は公募要領でご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年7月6日から2027年6月1日までとなっています。最新の状況や締切変更の有無は公式ページでご確認ください。
何に使えますか?
この支援金は資金繰りの改善を目的としており、地域医療の確保に向けた支援金として位置づけられています。使途の詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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