受付終了

【受付終了】【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>

この制度のポイント

プラスチック等の資源循環システム構築に向けた実証事業を支援する補助金です。バイオプラスチックへの転換やプラスチック・廃油のリサイクルプロセス構築などを行う民間企業・法人・大学等が対象で、実証に必要な経費の一部が補助されます。

  • 対象は全国、設立1年以上の法人等
  • 補助率は経費の1/3〜1/2以内
  • 受付は2026年7月27日16時まで
  • 応募にGビズIDプライムが必要
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額記載なし
補助率1/2以内、または1/3以内(公募要領参照)
受付期間2026年6月30日 〜 2026年7月27日
対象地域全国(重点: 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00009378

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:補助上限額は制度データに記載がなく、詳細な要件は公募要領で確認してください。応募前の事前連絡票提出期限(7月15日16時)もあるため早めの準備が必要です。

制度の概要

補助事業

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)

 

■目的

化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。

 

■参照URL

https://www.jora.jp/activity/26datsutanso/

※本事業の事業ページ(上記URL)に、本事業の詳細や、公募ページに提出書類・規程類・よくある質問等を掲載していますので、必ずご確認ください。

 

■対象事業

① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業(代替素材事業)[バイオマスプラスチック等]

② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業(リサイクル事業)

③ 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業(代替ジェット燃料等事業)[SAF等]

④ 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業(廃油リサイクル事業)

※本事業は、社会実装に向けて技術的な課題がある事業の技術実証に対するものです。

※対象事業の要件は、本事業の事業ページ公募要領よくある質問等で必ずご確認ください。

 

■補助対象事業者

下記のいずれかに該当し、設立から1年以上経過していること。

① 民間企業

② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

④ 大学

⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関

⑥ 地方公共団体の研究開発機関

⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

 

※ 応募申請には、GビズID プライムアカウントが必要です。

 

補助率

実証に必要な経費の1/3~1/2を上限に補助します。

 

■補助金上限額

採択額は補助金上限の内数になります。

※ 一事業者あたりの補助金額上限はありません。

 

■補助事業の期間

最大2年以内。

ただし、交付決定(執行経費の精算)は年度毎に行います。

 

■公募申請受付期間

2026年7月27日(月)16:00まで

 

■提出書類

公募要領に従い、必要な書類をjGrants公募申請フォームより提出してください。

なお、応募申請に対する相互における正確性を期すため、また、GビスID プライムアカウントの取得状況確認のため、原則として申請者は、本応募申請前の2026年7月15日(水)16:00までに「ア 事業応募申請事前連絡票(様式1)を下記問い合わせ先まで電子メールで提出してください。

 

■公募説明会

公募説明会では補助事業の内容および申請方法等に関して説明いたします。

日時や申込方法などの詳細については公募要領やホームページ(上記参照URL)をご確認ください。

 

※ 本説明会に参加しなくても事業採択に影響はありません。

 

■お問い合わせ

<事務局> 一般社団法人日本有機資源協会 事務局(菅原、森田、本山、藤井)

〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室

TEL: 03-3297-5618 

E-mail: pla2026@jora.jp (本事業専用アドレス)

問合内容の正確な把握と記録のため、件名に「代替素材事業」、「リサイクル事業」、「代替ジェット燃料等事業」、「廃油リサイクル事業」のいずれかを記載して上記の電子メールアドレス宛にご連絡ください。

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 設備費(事業に直接必要な設備・機器購入等)
  • 人件費(直接従事者の給与・諸手当等)
  • 旅費(国内外出張の交通費・宿泊費等)
  • 備品費(単価20万円以上・2年以上使用)
  • 消耗品費(取得価格20万円未満の物品等)
  • 外注費(共同実施費除く経費の1/2以内)
対象者・対象事業の要件
  • 補助率:2分の1または3分の1(別紙1表4)
  • 補助事業期間:原則2年度以内(各年度3月10日まで)
  • 対象者:民間企業・独立行政法人・大学等
  • 設立から1年以上経過していること
  • GビズIDプライムアカウント取得が必要
  • 国の他の補助・負担を受ける事業は対象外
申請時の必要書類
  • 事業応募申請事前連絡票【様式1】
  • 応募申請書【様式2】
  • 実施計画書【様式3】(添付資料含む)
  • 事業概要スライド
  • 経費内訳【様式4】(見積書等添付)
  • 事業収支計画・資金調達計画が分かる資料
加点・優先採択の項目
  • 課題設定の適切性
  • 実証手法・目標の妥当性
  • 実施計画・体制
  • 出口戦略と波及効果
  • エネルギー起源CO2排出削減量等環境負荷の低減
  • 経費の妥当性・組織のCN取組
その他の重要な条件
  • 交付決定日より前の発注等は補助対象外
  • 事前連絡票は7月15日16時までにメール提出
  • 応募書類提出期限:7月27日(月)16時必着
  • 不正時は加算金(年10.95%)を加え返還
  • 公募説明会:7月7日13:30~オンライン(Zoom)
  • 採択通知は9月中旬~9月下旬予定

出典: ① 公募要領(二次公募).pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、大学、研究開発機関などで、設立から1年以上経過していることが条件です。詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助率は実証に必要な経費の1/3〜1/2以内で、一事業者あたりの補助金額上限はありません。補助上限額そのものは制度データに記載がありません。
いつまでに申請できますか?
公募申請受付期間は2026年6月30日から2026年7月27日16時までです。事前連絡票の提出期限は7月15日16時までとされています。
何に使える制度ですか?
バイオプラスチック等への転換や、プラスチック・廃油のリサイクルプロセス構築、省CO2化などを行う実証事業への活用が想定されています。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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