受付終了

【受付終了】令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第2次公募)

この制度のポイント

洋上風力発電に携わる人材を育成するための補助金です。対象地域は全国で、対象業種は学術研究および専門・技術サービス業となっています。補助上限額は5億円、補助率は補助対象経費の2/3以内です。

  • 対象業種は学術研究・専門技術サービス業
  • 対象地域は全国、補助上限額は5億円
  • 補助率は補助対象経費の2/3以内
  • 受付期間は2026年7月13日から8月24日まで
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額5億円
補助率補助対象経費の2/3以内
受付期間2026年7月13日 〜 2026年8月24日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的人材育成を行いたい
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
補助金番号S-00009371

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年7月13日から2026年8月24日までのため早めの準備が望まれます。また応募資格には日本国内で登記された法人であることなど複数の要件があるため、詳細は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、洋上風力発電は大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要です。

そこで、本事業では民間事業者、教育機関、公的研究機関等(以下「補助事業者」という。)が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発(ビジネス・ファイナンス・法務関連)、エンジニア(設計・基盤技術・データ分析関連)、専門作業員(建設・メンテナンス関連)の分野別に必要となるカリキュラムの策定や実施、カリキュラムの実施に必要な実験設備および風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備を目的として提供を行う費用に対して補助を行い、洋上風力産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とします。


■応募資格

補助対象事業を行う者であって、以下の要件を全て満たす者で構成されるコンソーシアムまたは単独事業者を、補助対象事業者(代表補助事業者、参加補助事業者)とします。

① 日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。

② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。

③ 法人格を有する団体、有限責任事業組合(LLP)または地方公共団体であり、法人格を有しない任意団体等ではないこと。

④ 本事業により取得した補助対象設備を、事務局が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。

※ 事務局が検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。

⑤ 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

※ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し、または第三者と共同して実施しようとする場合の契約 (契約金額100万円未満のものを除く) にあたっては、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない (補助事業の実施体制が何重であっても同様。)詳細は以下経済産業省HPをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/sochiyouryou.pdf

⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。

⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある者でないこと。

⑧ 政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。

⑨ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律 (昭和23年法律第122号) 第2条第5項により定める事業を実施する者でないこと。

⑩ 補助事業の終了後、事務局または経済産業省の求めに応じて、事業の状況等について報告できる者であること。

⑪ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な者であること。


【重要】第2次公募に関するご案内(公募説明会でのご案内内容)

平素より「洋上風力発電人材育成事業費補助金」へのご関心を賜り、誠にありがとうございます。

本事業においては、令和8年度において第2次公募の実施を予定しております。

一方で、本補助金は予算上限(5億円)が設定されているため、以下のとおり取り扱います。

■第2次公募の実施について

第2次公募は、第1次公募期間終了後に開始予定ですが、第1次公募の採択結果により、補助金の予算総額(5億円)に到達した場合、公募取り下げとなります。

■応募検討にあたってのお願い

第2次公募への応募をご検討の場合は、上記内容を十分ご理解のうえ、あらかじめご留意くださいますようお願いいたします。

■今後のスケジュールについて

第2次公募取り下げの場合、令和8年8月12日(水)を目処に、本ウェブサイトにてアナウンスを実施いたします。

併せまして、第2次公募のJグランツも、公募終了といたします。

なお、取り下げがない場合にはアナウンスは実施いたしません。


■地理条件

特になし。


■備考

業種制約なし。


■問合せ先

パシフィックコンサルタンツ(株)「洋上風力発電人材育成事業費補助金」事務局

メール:r8-owp-hrdp@tk.pacific.co.jp


■参照URL

https://r8-owp-hrdp.jp/


■補助額上限

補助対象情報にある「補助額上限」は、個々の補助事業に対する上限ではなく、予定の総額です。

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 人件費(補助事業に直接従事する者の作業時間分)
  • 事業費(旅費・会議費・謝金・備品費・消耗品費・印刷製本費等)
  • 委託費・外注費(調査・カリキュラム作成・セミナー支援等)
  • 設備購入費(実験設備・風車・リフト・シミュレーター等、カテゴリb・c)
  • リース・レンタル費(カテゴリb・c)
対象者・対象事業の要件
  • カテゴリa(事業開発)・b(エンジニア)・c(専門作業員)の人材育成事業
  • 自社向けでなく広く社会に人材育成を提供する事業が対象
  • 国内登記法人で国内に事業実施場所を有する者
  • 単独事業者または代表・参加補助事業者によるコンソーシアム体制
  • 経済産業省の補助金交付等停止・指名停止措置対象者でないこと
  • 反社会的勢力・政治団体・宗教団体でないこと
申請時の必要書類
  • (様式1)応募申請書
  • (様式2)提案書、(様式2・別紙)支出計画書・事業目標等
  • 会社・団体概要
  • 直近3年度分の財務諸表(地方公共団体は不要)
  • (様式4)役員名簿等
  • コンソーシアム協定書の写し(コンソーシアムの場合必須)
その他の重要な条件
  • 補助率は補助対象経費の2/3以内
  • 予算額は5億円程度、超過時は減額採択の場合あり
  • 交付決定前に発注した経費は原則対象外(事前着手承認分を除く)
  • 消費税・地方消費税は原則補助対象経費から除外
  • 他の国庫補助金との併用は不可
  • 補助金交付は原則事業終了後(2027年3月末予定)

出典: 令和8(2026)年度_公募要領募集要領.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
対象業種は学術研究、専門・技術サービス業です。応募には日本国内で登記された法人であることなどの要件があるため、詳細は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は5億円、補助率は補助対象経費の2/3以内です。具体的な算定方法や対象経費の詳細は公募要領でご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年7月13日から2026年8月24日までです。申請の具体的な手続きやスケジュールは公募要領でご確認ください。
何に使えますか?
洋上風力発電に係る人材育成のためのカリキュラムの策定・実施や、訓練用の実験設備・トレーニング施設の整備費用などに活用できます。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

あわせて確認したい募集中の制度

締切まで1日
令和8年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業
上限: 記載なし 補助率: 1/2 締切: 2026年8月25日 全国
締切まで1日
【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
上限: 記載なし 補助率: 全額(10/10) 締切: 2026年8月25日 全国
締切まで2日
【新産業創造研究機構_兵庫県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)_二次募集
上限: 300万円 補助率: 1/2 締切: 2026年8月25日 兵庫県
締切まで2日
【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業
上限: 5億円 補助率: 1/3 締切: 2026年8月26日 全国
締切まで2日
【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業
上限: 200万円 補助率: 3/4 締切: 2026年8月26日 全国