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【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金

この制度のポイント

福岡県宗像市に事業所を持つ中小企業者・特定非営利活動法人向けの補助金です。新事業や販路開拓、生産性向上、人材育成など事業活動に係る経費の一部を補助します。

  • 対象は宗像市内の中小企業者・NPO法人
  • 補助上限は50万円(一部100万円)
  • 補助率は経費の2分の1以内(市内発注は3分の2以内)
  • 受付は2026年6月1日〜12月25日
上限金額記載なし
受付期間2026年6月1日 〜 2026年12月25日
対象地域福岡県
従業員数の条件300名以下
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種建設業 / 製造業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業
補助金番号S-00009356

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:補助対象経費の詳細な要件や必要書類は公募要領によって異なるため、申請前に宗像市産業政策課へご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

市内商工業者の活性化を図り、宗像市の稼ぐ力を強化するため、新事業や販路開拓生産性向上や人材不足・インバウンド観光客への対応のために市内事業者が行う事業活動に係る経費の一部を補助します。


■補助対象者

中小企業者又は特定非営利活動法人であって、以下の要件をすべて満たす者

(1)宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること

(2)個人事業者については、市内居住者であること

(3)事業を開始した日以後、1年を経過していること

(4)市税等に滞納がないこと


■補助対象事業

(1)新事業・販路開拓枠

 (a)既存事業とは業種が異なる新事業への挑戦

 (b)国内・海外への販路開拓

 (c)宗像市外で開催される展示会等に出展する事業 等

(2)生産性向上枠

 (a)事業自動化(無人化)・省力化実現のための設備・デジタル技術の導入 等

 (b)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う「中小企業省力化投資補助金」の補助の対象としてカタログに登録された製品の導入に係る事業

(3)人への投資枠

 (a)人材不足を解決するための事業

 (b)インバウンド観光客の対応に係る事業 等


補助上限額

50万円

(新たに経営革新計画の承認を受け実施する事業は100万円)

事業継続力強化計画策定済事業者は限度額に追加で10万円上乗せ

補助対象経費に消費税は含みません。

※補助対象経費に1,000円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てます。


補助率

補助対象経費の2分の1以内

(市内事業者へ発注した補助対象経費については3分の2以内)


■募集期間

令和8年6月1日から令和8年12月25日まで


■申請方法

以下のいずれかの方法により提出してください。

(1)メール

宛先:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp

宗像市産業政策課商工観光係

(2)窓口

宗像市産業政策課(北館2階)へ提出。


■お問合わせ先

宗像市産業政策課商工観光係

住所:〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号(北館2階)

電話番号:0940-36-0037

E-mail : sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp


■参考HP

https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034119/index.html

※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
宗像市内に事業所又は店舗を持ち、市内で事業を行う中小企業者又は特定非営利活動法人が対象です。個人事業者は市内居住者に限られ、事業開始から1年経過し、市税等の滞納がないことが条件です。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限は50万円です(経営革新計画の承認を受けて実施する事業は100万円、事業継続力強化計画策定済みの場合は10万円上乗せ)。補助率は対象経費の2分の1以内(市内事業者への発注分は3分の2以内)です。
いつまでに申請できますか?
募集期間は2026年6月1日から2026年12月25日までです。詳細な申請期限や必要書類は公募要領・公式ページでご確認ください。
どのようなことに使えますか?
新事業への挑戦や国内外への販路開拓、設備・デジタル技術導入による生産性向上、人材不足解消やインバウンド対応などに係る経費に活用できます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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