【受付終了】女性活躍情報公開促進奨励金 撤回届
東京都が実施する奨励金で、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援する制度です。補助上限は20万円で、新たな事業の実施や人材育成、雇用・職場環境の改善に取り組む東京都内の事業者が対象とされています。
- 対象地域は東京都に限定されています
- 補助上限額は20万円と設定されています
- 受付期間は2026年6月15日から8月14日までです
- 対象業種は幅広い分野にわたって設定されています
| 上限金額 | 20万円 |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年6月15日 〜 2026年8月14日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数の条件 | 100名以下 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00009315 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■事業の概要
女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。
■実施主体
公益財団法人 東京しごと財団
■申請期間
令和8年6月～令和9年3月
令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。
なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。
■今後のスケジュール
1回目：令和8年6月15日～6月30日
2回目：令和8年7月1日～7月31日
3回目：令和8年8月1日～8月31日
4回目：令和8年9月1日～9月30日
5回目：令和8年10月1日～10月31日
6回目：令和8年11月1日～11月30日
7回目：令和8年12月1日～12月31日
8回目：令和9年1月1日～1月31日
9回目：令和9年2月1日～2月28日
10回目：令和9年3月1日～3月31日
■問合せ先
女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）
■事業専用サイトURL
公募要領のポイント
公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
| 対象者・対象事業の要件 |
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|---|---|
| 申請時の必要書類 |
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| その他の重要な条件 |
|
出典: 令和8年度女性活躍情報公開促進奨励金_募集要項.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)
募集回ごとの受付期間
| 第10回(令和9年3月) | 2027年3月1日 〜 2027年5月14日(東京都) |
|---|---|
| 第9回(令和9年2月) | 2027年2月1日 〜 2027年4月14日(東京都) |
| 第8回(令和9年1月) | 2027年1月1日 〜 2027年3月14日(東京都) |
| 第7回(令和8年12月) | 2026年12月1日 〜 2027年2月14日(東京都) |
| 第6回(令和8年11月) | 2026年11月1日 〜 2027年1月14日(東京都) |
| 第5回(令和8年10月) | 2026年10月1日 〜 2026年12月14日(東京都) |
| 第4回(令和8年9月) | 2026年9月1日 〜 2026年11月14日(東京都) |
| 第3回(令和8年8月) | 2026年8月1日 〜 2026年10月14日(東京都) |
| 第2回(令和8年7月) | 2026年7月1日 〜 2026年9月14日(東京都) |
| 第1回(令和8年6月) | 2026年6月15日 〜 2026年8月14日(東京都) |
この制度のよくある質問
この制度は誰が対象ですか?
補助上限額と補助率はいくらですか?
いつまでに申請できますか?
何に使える制度ですか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
