産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
港湾の脱炭素化に向けて、船舶への電力供給設備の導入や、低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を行う事業を支援する補助金です。全国が対象地域で、民間企業や地方公共団体・港湾管理者などが応募できます。
- 対象地域は全国、港湾関連の事業者等が対象です
- 補助上限額は1億円です
- 電力供給設備は補助対象経費の1/3を補助
- 荷役機械導入・改造は差額等の2/3(ハイブリッド型は1/2)を補助
| 上限金額 | 1億円 |
|---|---|
| 補助率 | ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) |
| 受付期間 | 2026年5月21日 〜 2026年10月30日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業 |
| 補助金番号 | S-00009174 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的・概要
脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。
■応募資格
ア) 民間企業(港湾運営会社含む)
イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)
ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
■申請時の依頼事項*******************************
申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで
【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。
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■問合せ先
port_ask@heco-hojo.jp
■参照URL
公募要領のポイント
公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
| 補助対象経費 |
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|---|---|
| 対象者・対象事業の要件 |
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| 申請時の必要書類 |
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| 加点・優先採択の項目 |
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| その他の重要な条件 |
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出典: 【公募要領】港湾における脱炭素化促進事業.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
補助上限額と補助率は?
いつまで申請できますか?
何に使えますか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。