募集中

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

この制度のポイント

港湾の脱炭素化に向けて、船舶への電力供給設備の導入や、低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を行う事業を支援する補助金です。全国が対象地域で、民間企業や地方公共団体・港湾管理者などが応募できます。

  • 対象地域は全国、港湾関連の事業者等が対象です
  • 補助上限額は1億円です
  • 電力供給設備は補助対象経費の1/3を補助
  • 荷役機械導入・改造は差額等の2/3(ハイブリッド型は1/2)を補助
上限金額1億円
補助率①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
受付期間2026年5月21日 〜 2026年10月30日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業
補助金番号S-00009174

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:応募資格や補助率は設備の種類ごとに異なり、申請後は指定アドレスへの申請済み連絡も求められています。詳細は公募要領・公式ページで確認してください。

制度の概要

■目的・概要

 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。

■応募資格

ア) 民間企業(港湾運営会社含む)

イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)

ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者

オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業


■申請時の依頼事項*******************************

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

*****************************************



■問合せ先

 port_ask@heco-hojo.jp


■参照URL

公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

補助対象経費
  • 工事費(本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量試験費)
  • 設備費・業務費・事務費
  • 荷役機械改造は駆動部換装等に要する経費
  • ファイナンスリース導入時の経費も対象
対象者・対象事業の要件
  • 陸上電力供給設備を導入する事業
  • HV・水素・EV型荷役機械導入事業(フォークリフト除く)
  • 既存荷役機械を駆動部換装等で改造する事業
  • 応募対象:民間企業・地方公共団体・港湾管理者等
  • 国の他の補助金と重複対象経費不可
  • 事業実施場所で再エネ・バイオ燃料活用計画が必要
申請時の必要書類
  • 様式1 応募申請書
  • 様式2 実施計画書
  • 様式3 経費内訳
  • 添付1-1~1-6 地図・仕様書・配置図・体制等
  • 添付2-1・2-2 見積書・見積内訳書
  • 資料1~3 組織概要・財務諸表・許可書等
加点・優先採択の項目
  • 事業実施場所が脱炭素先行地域に該当
  • 温室効果ガス排出削減目標の設定状況
  • デコ活応援団参画・デコ活宣言登録
  • 環境省エコ・ファースト制度の認定
  • 地域気候変動適応計画に高潮高波適応策(自治体向け)
  • TCFD賛同表明等の情報開示(民間事業者向け)
その他の重要な条件
  • 陸電設備補助率3分の1以内・上限1億円
  • 荷役機械導入は差額3分の2以内(HV型2分の1)
  • 改造は経費3分の2以内(HV型2分の1)上限1億円
  • 補助事業開始は交付決定日以降が原則
  • 公募期間:令和8年5月21日~10月30日18時必着
  • 採択通知まで標準40日を要する

出典: 【公募要領】港湾における脱炭素化促進事業.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
民間企業(港湾運営会社含む)、地方公共団体・港湾管理者、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人などが対象です。詳細は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率は?
補助上限額は1億円です。電力供給設備は補助対象経費の1/3、荷役機械の導入・改造は差額等の2/3(ハイブリッド型は1/2)です。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年5月21日から2026年10月30日までです。
何に使えますか?
船舶へ電力を供給する設備の導入、低・脱炭素型荷役機械の導入や既存機械の改造に活用できます。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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