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令和8年度テレワークトータルサポート助成金

この制度のポイント

東京都が実施するテレワーク環境整備の助成制度です。都内の中堅・中小企業等が対象で、都の「テレワーク相談窓口」利用者に対し、テレワーク機器導入等の経費を助成します。

  • 対象は東京都内の中堅・中小企業等
  • 補助率は2/3又は1/2
  • 上限は150万円又は250万円
  • 受付は2026年5月29日〜2027年2月5日
上限金額250万円
補助率2/3又は1/2
受付期間2026年5月29日 〜 2027年2月5日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的雇用・職場環境を改善したい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00009159

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:申請前に東京都の「テレワーク相談窓口」を利用することが前提となっています。事業者要件やその他の詳細は募集要項ページで必ずご確認ください。

制度の概要

■ 目的

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。


■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ

本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。

「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから

テレワークトータルサポート事業


■ 事業の概要

助成事業

テレワーク環境の整備

助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費

助成額・助成率

●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)

●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)


委託費について

「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。

(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円

(3)VPN設定:1申請につき15万円


事業者要件

テレワークトータルサポート助成金を受給(受給予定も含む)していないこと

・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等

・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること

※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。


■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項

申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。

  • マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
  • 事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
  • 申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。

*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。

※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。

なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください


■ 問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係

電話:03-5211-5200(平日9時~17時)

※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除きます。

※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。


■ 関連ウェブサイト(外部リンク)

この制度のよくある質問

この助成金は誰が対象ですか?
常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等が対象です。都のテレワーク相談窓口の利用も要件です。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限は250万円で、補助率は2/3又は1/2です。常時雇用労働者数2〜29人は上限150万円(2/3)、30〜999人は上限250万円(1/2)です。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年5月29日から2027年2月5日までです。詳細な締切条件は募集要項でご確認ください。
何に使える助成金ですか?
在宅・モバイル勤務等を可能にする情報通信機器の導入など、テレワーク環境構築に係る経費に使えます。詳細は募集要項でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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