受付終了

【受付終了】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（新市場・新分野進出コース）【令和8年度第1回】

この制度のポイント

東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)を対象に、新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出に取り組む計画に対して、助成対象経費の一部を助成する制度です。

この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。

上限金額	1,000万円
補助率	助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を作成した場合は3/4以内（うち、小規模企業者は4/5以内）。 ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合は2/3以内となります。
受付期間	2026年7月1日〜 2026年7月14日
対象地域	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
従業員数の条件	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号	S-00009154

申請時の注意：申請受付期間は2026年7月1日から7月14日までと短いため、早めに公募要領で詳細な要件を確認してください。

制度の概要

■目的・概要

長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。こうした状況下で中小企業の創意工夫を活かした新製品・新サービスの開発、ならびに新市場・新分野への進出を後押しすることで、都内中小企業者の経営の多角化及び経営基盤を強化することを目的としています。

■助成対象者

申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）

■助成対象経費

新製品・新サービスの開発ならびに新市場・新分野への進出に取り組む計画を作成した場合に、審査で認められた経費

■助成対象期間

交付決定日から最大1年間

■申請受付期間

令和8年7月1日(水)9時　～　令和8年7月14日(火)16時

■交付決定日

令和8年10月下旬予定

■問合せ先

東京都中小企業振興公社

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局

TEL：03-4405-0707

■参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます）

この助成金は誰が対象ですか?

東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)が対象です。詳細な申請要件は公募要領・公式ページでご確認ください。

補助上限額と補助率はどのくらいですか?

補助上限額は1,000万円です。補助率は助成対象経費の2/3以内が原則ですが、賃金引上げ計画を作成した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)となります。計画未達成の場合は2/3以内です。

いつまでに申請できますか?

受付期間は2026年7月1日から2026年7月14日までです。期間が短いため早めの準備をおすすめします。

どのようなことに使えますか?

新たな事業や販路拡大・海外展開、研究開発・実証事業、設備整備・IT導入など、新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出に関する取り組みに活用できます。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: 2026年7月3日 23:06(毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。