受付終了

【受付終了】令和8年度 第1回 事業承継支援助成金

この制度のポイント

東京都内の中小企業者や都内での創業を具体的に計画している個人が、事業承継や経営改善の過程で外部の専門家等に委託して行う取組の経費の一部を助成する制度です。事前に公社などが行う事業承継関連の支援を受けていることが対象の条件となります。

  • 対象は都内中小企業者・都内創業予定者
  • 補助上限額は200万円
  • 補助率は対象経費の2/3以内(一部10/10以内)
  • 受付期間は2026年6月1日から7月17日
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額200万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内/小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内
受付期間2026年6月1日 〜 2026年7月17日
対象地域東京都
従業員数の条件300名以下
利用目的事業を引き継ぎたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00009138

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:申請には事前に公社や商工会議所等が行う事業承継・再生支援事業などの支援を受けていることが条件となる場合があるため、自身がどのタイプに該当するか公募要領で確認してください。

制度の概要

■目的・概要

この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。


①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」

②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」

一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」

④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」

⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」


■応募資格

令和8年度 第1回募集

本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。


Aタイプ(後継者未定)】、【Bタイプ(親族内又は従業員承継)

令和7年6月1日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。


①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち

 「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか


②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」


③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」


④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」


⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」


 ※公社以外(②~⑤)の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること


Cタイプ(企業継続支援)

令和7年度公社が行う「企業継続支援」を受けていること。


Ⅾタイプ(譲受支援)

令和8年6月1日から7月10日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。


問合せ先

〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 5階

(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課

事業承継・再生支援事業事務局

TEL:03-3251-7885

E-Mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm

この制度のよくある質問

この助成金は誰が対象ですか?
東京都内の中小企業者、または都内での創業を具体的に計画している個人が対象です。事前に公社などが行う事業承継関連の支援を受けていることが条件となります。
補助上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は200万円です。補助率は対象経費の2/3以内で、小規模企業者が企業価値・事業価値の算定に取り組む経費は10/10以内となります。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年6月1日から2026年7月17日までです。詳細な申請手続きは公募要領・公式ページでご確認ください。
何のための経費に使えますか?
事業承継や経営改善の過程で活用する外部の専門家等への委託費用に充てることができます。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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