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【三重県 鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金

この制度のポイント

三重県鈴鹿市の創業促進補助金は、事業を営んでいない鈴鹿市民が令和7年4月1日以降に市内で新たに創業する場合に、創業に要する初期経費の一部を補助する制度です。特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明が必要です。

  • 補助上限額は30万円(補助率2分の1、1,000円未満切捨て)
  • 受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで
  • 対象は鈴鹿市内で新たに創業する市民(要件あり)
  • 対象業種は建設業や製造業など幅広い業種
上限金額30万円
補助率2分の1(1,000円未満切捨て)
受付期間2026年4月1日 〜 2027年3月31日
対象地域三重県
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00009101

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:申請は創業日から1年以内に行う必要があり、対象経費は創業日の前後1年以内に納品完了した1件1万円以上(税抜)のものに限られます。予算の範囲内で申請順に受け付けられるため、詳細は公募要領でご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

創業時の経営基盤の安定化を図るとともに、市内における創業を促進するため、事業を営んでいない市民の方が令和7年4月1日以降に市内で新たに創業し、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を有する場合に、創業に要する初期経費の一部を補助する制度です。


■応募資格

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

・鈴鹿市から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けた者

・令和7年4月1日以降に鈴鹿市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業した者

・申請日において鈴鹿市内に住民登録があり、かつ、今後も市内での居住の意思がある者

・市税の滞納がない者

・政治的活動又は宗教的活動を目的とするものでない事業を開始した者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可又は届出を要するものでない事業を開始した者

・関係法令に違反するものでない事業を開始した者

・創業に当たり、国又は県の創業を目的とした補助金の交付を受けていない者

・創業・再挑戦アシスト資金に係る保証料の補給を受けていない者

・過去に創業促進補助金の交付を受けていない者


■地理条件

申請日において三重県鈴鹿市内に住民登録があり、今後も市内での居住の意思があること。また、鈴鹿市内で創業すること。


■備考

・補助金の申請は、創業日から1年以内に行う必要があります。

・補助金の対象となる経費は、創業日の1年前から創業日までに納品が完了しており、1件あたり1万円以上(税抜)であるものに限ります。

・補助金は予算で定める範囲内において交付され、申請順に受け付けられます。


■問合せ先

鈴鹿市役所 産業振興部 商業振興課(7階 73番窓口)

〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号

電話番号:059-382-9016

ファクス番号:059-382-0304


■参照URL

https://www.city.suzuka.lg.jp/sangyo/shien/1014188.html

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
鈴鹿市から特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を持ち、令和7年4月1日以降に鈴鹿市内で創業した、事業を営んでいない市民が対象です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
上限額と補助率は?
補助上限額は30万円、補助率は2分の1(1,000円未満切捨て)です。対象経費は創業日の前後1年以内に納品完了した1件1万円以上(税抜)のものに限られます。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。ただし補助金は予算の範囲内で申請順に受け付けられ、創業日から1年以内に申請する必要があります。
何に使える制度ですか?
鈴鹿市内で新たに創業する際の初期経費の一部を補助する制度です。対象業種は建設業や製造業、卸売業・小売業など幅広い業種にわたります。詳細は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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