高度安全機械等導入支援補助金
車両系建設機械に高度な安全装置を取り付ける中小企業事業者等を対象に、装置導入費用の一部を補助する制度です。建設業のほか卸売業・サービス業・小売業なども対象となり、受付期間は2026年5月15日から2027年1月28日までです。
- 対象は全国の中小企業事業者等
- 補助額は1台あたり500,000~1,000,000円
- 受付は2026年5月15日~2027年1月28日
- 対象は建設業・卸売業・サービス業・小売業など
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | １台当たり500,000～1,000,000円 |
| 受付期間 | 2026年5月15日 〜 2027年1月28日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 300名以下 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00009078 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
制度の概要
■目的・概要
車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
■応募資格
次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。
（１）業種：建設業、その他の業種（（２）～（４）を除く） 資本金の額又は出資の総額：3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：300人以下
（２）業種：卸売業 資本金の額又は出資の総額：1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下
（３）業種：サービス業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下
（４）業種：小売業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：50人以下
■補助対象機及び補助額概要
（１）積載形トラッククレーン
補助金支出基準：構造規格を上回る追加安全措置基準
（過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの）
補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限1,000,000円）
（２）油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械
補助金支出基準：厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの
①動作の停止・減速を伴うもの（「近接センサー」）
②複数カメラを有するもの（「監視モニター」）
補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニター」500,000円）
■申請期間
令和８年５月15日（金）～令和９年１月28日（木）まで
■問合せ先
建設業労働災害防止協会高度安全機械導入支援補助金事務センター
03-6275-1085（9:00~12：00／13:00～16:30（土日祝日を除く）
■詳細及び申請先URL
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
いくらもらえますか?
いつまでに申請できますか?
何に使える補助金ですか?
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
