受付終了

【受付終了】【令和8年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)

この制度のポイント

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地等の多言語解説整備等を支援する制度です。民間企業や個人事業主、法人、地方公共団体などが対象で、補助対象経費の2/3が補助されます。

  • 補助率は補助対象経費の2/3
  • 対象地域は全国
  • 受付期間は2026年5月12日〜6月2日
  • 民間企業・個人事業主・法人・地方公共団体等が対象
この制度の募集は終了しています。同地域・同目的の現在募集中の制度一覧もご確認ください。次回公募が始まり次第、このページは自動更新されます。
上限金額記載なし
補助率補助対象経費の2/3
受付期間2026年5月12日 〜 2026年6月2日
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008981

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:受付期間は2026年6月2日17時までの必着です。応募資格や具体的な申請要件は公募要領で事前に確認してください。

制度の概要

■目的・概要

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道(環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道)(以下「国立公園等」という。)の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。


■応募資格

1)民間企業

2)個人事業主

3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

4)特定非営利活動法人

5)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第16条の2第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

6)地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構

7)法律により直接設立された法人

8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者


■地理条件

全国


■問合せ先

メールアドレス: tagengo_np@heco-spc.or.jp


■応募期間

受付期間:令和8年5月12日(火)から令和8年6月2日(火)17時まで(必着)  


■参照URL

公益財団法人北海道環境財団 ホームページ

この制度のよくある質問

この補助金は誰が対象ですか?
民間企業、個人事業主、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人、地方公共団体等が対象です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
補助率や上限額はどのくらいですか?
補助率は補助対象経費の2/3です。補助上限額については記載がないため、公募要領や公式ページでご確認ください。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年5月12日から2026年6月2日17時までで、必着です。余裕を持って準備することをおすすめします。
何に使える制度ですか?
国立公園等の自然観光資源に関する多言語解説の整備等への支援を目的とした制度です。具体的な活用方法は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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