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【東海市】東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）
この制度のポイント
愛知県東海市内に工場・研究所・物流施設を新設する企業向けの交付金制度です。新設に係る土地・家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税相当額の一定割合を、初年度から数年間にわたり交付します。敷地面積や資産評価額など一定の要件を満たす企業が対象です。
- 対象は製造業などで市内に工場等を新設する企業
- 敷地面積3,000平方メートル以上が要件
- 家屋・償却資産評価額1億円以上が要件
- 交付率は初年度100%、翌年度75%、翌々年度50%
| 上限金額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 製造業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 補助金番号 | S-00008924 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意：着工前に市との事前協議が必要とされています。応募資格や地理条件など詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。
制度の概要
■目的・概要
市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業が対象となります。
■応募資格
以下の要件をすべて満たす企業が対象です。
- 市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業であること。
- 市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること（※次世代産業分野の場合は緩和規定あり）。
- 敷地面積が3,000平方メートル以上あること。
- 新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。
- 公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。
■地理条件
愛知県東海市内（原則として工業地域、工業専用地域）
■備考
- 土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
- 「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、要件緩和（準工業地域等も対象可）および交付額の増額措置（3年間100%）があります。
- 着工前の事前協議が必要です。
■問合せ先
環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html
この制度のよくある質問
この交付金は誰が対象ですか?
市内に工場・研究所・物流施設を有しない企業で、工業地域等に新設し、敷地面積3,000平方メートル以上、家屋・償却資産評価額1億円以上などの要件を満たす企業が対象です。
いくら交付されますか?
新設に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、初年度100%、翌年度75%、翌々年度50%を乗じた額が交付されます。次世代産業分野に該当する場合は3年間とも100%です。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。着工前の事前協議が必要とされているため、早めに問合せ先へご確認ください。
どんな業種が対象ですか?
対象業種は製造業、学術研究・専門技術サービス業です。設備整備やIT導入を目的とした工場等の新設に活用できます。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。
