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令和8年度テレワーク定着強化奨励金

この制度のポイント

東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの定着に向けた社内ルール整備などの取り組みに奨励金を支給する制度です。補助上限額は40万円で、受付期間は2026年5月29日から2027年2月26日までです。

  • 対象は東京都内の中堅・中小企業等
  • 補助上限額は40万円
  • 常時雇用999人以下の企業が対象
  • 受付期間は2026年5月29日〜2027年2月26日
上限金額40万円
受付期間2026年5月29日 〜 2027年2月26日
対象地域東京都
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008845

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:支給対象者にはこの他にも要件があるため、申請前に必ず募集要項で詳細な条件をご確認ください。

制度の概要

■事業概要

テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。


■支給対象者事業者の主な要件

・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。

・都内に勤務する労働者を2人以上雇用していること。

・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1人は、申請日時点で、申請事業者で6ヶ月以上継続して雇用していること。

・テレワーク規定を作成していること(常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。)。

支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト)に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。


 ※その他にも要件があります。詳細は募集要項(外部サイト)のページをご確認ください。



■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に関しての注意事項

申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。

①マイページの「申請履歴」にある(タイトルなし)※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。

②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある支給申請※2をクリックし、申請フォームのページに移動。

③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。


※1【(タイトルなし)となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

※2【支給申請】の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。

※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。

※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます

 ご注意ください。


Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 

Jグランツ公式ウェブサイト(外部サイト)「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。

 ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。


ブラウザに関して

ブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。

なお、Internet ExplorerEdgeIEモードを含む)及びSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。


■お問合せ

「令和8年度テレワーク定着強化奨励金」に関するお問合せ

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係

☎03-5211-0395(平日9時~17時) *平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く


■参照URL

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 令和8年度テレワーク定着強化奨励金(外部サイト)

テレワーク東京ルール実践企業宣言(外部サイト)

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

対象者・対象事業の要件
  • 都内中堅・中小企業等(常時雇用労働者999人以下)であること
  • 都内に勤務する常時雇用労働者を2人以上雇用していること
  • うち1人は6か月以上雇用かつ雇用保険被保険者であること
  • 法人都民税・法人事業税等の都税未納付がないこと
  • 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
  • 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録
申請時の必要書類
  • 支給申請書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(労働者2人分)
  • 就業規則(本則、10人以上は必須)
  • テレワーク規定(届出印のあるもの)
  • 法人都民税及び法人事業税の納税証明書
その他の重要な条件
  • 奨励金額は最大40万円(基本額20万円+加算額20万円)
  • 加算額のみの申請は不可
  • 申請受付期間:令和8年5月29日~令和9年2月26日
  • 申請は1支給対象事業者につき1回限り
  • 令和6~8年度受給済み・申請中の企業等は申請不可
  • 在籍者以外(社労士・行政書士等)による代行申請は不可(郵送のみ可)

出典: 令和8年度テレワーク定着強化奨励金募集要項(電子申請の手引き).pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この奨励金は誰が対象ですか?
常時雇用する労働者が999人以下で、都内に勤務する労働者を2人以上雇用する都内中堅・中小企業等が対象です。詳細な要件は募集要項でご確認ください。
補助上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は40万円です。補助率については記載がないため、公式ページまたは募集要項でご確認ください。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年5月29日から2027年2月26日までです。詳細な申請方法は募集要項でご確認ください。
どうやって申請しますか?
申請はJグランツを通じて行います。差戻し等があった場合の操作方法も含め、公式ページの案内をご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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