募集中
INPIT事業再編計画支援事業補助金(令和8年度)
この制度のポイント
INPIT事業再編計画支援事業補助金は、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者を対象に、工業所有権の保護・利用に必要な調査事業等の経費の一部を助成する制度です。対象地域は全国です。
- 対象は認定事業再編計画を持つ特定中堅企業者
- 補助上限額は650万円
- 補助率は1/3以内
- 受付期間は2026年4月1日〜12月18日
| 上限金額 | 650万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2026年12月18日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 901名以上 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助金番号 | S-00008543 |
初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。
申請時の注意:対象は産業競争力強化法に基づき事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に限られるため、一般的な中小企業・個人事業主が該当するかは公募要領で確認してください。
制度の概要
■目的・概要
産業競争力強化法(産競法)第23条第1項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。
■根拠法令
産競法第34条の2第2項
■補助対象者
産競法第34条の2の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者(産競法第2条第24項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。)
■問合せ先
INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)
知財活用支援センター 助成事業担当
電話番号 03-3581-1101(内線3852)
メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp
■参照URL
INPIT事業再編計画支援事業補助金HP
https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html
この制度のよくある質問
この補助金は誰が対象ですか?
産競法第23条第1項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者が対象です。該当するかどうかは詳細を公募要領・公式ページでご確認ください。
上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は650万円、補助率は1/3以内です。
いつまでに申請できますか?
受付期間は2026年4月1日から2026年12月18日までです。
何の費用に使えますか?
認定事業再編計画に基づく取組のうち、工業所有権の保護・利用を図るために必要な調査事業等に要する経費の一部が対象です。詳細は公募要領でご確認ください。
回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。
出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください。