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川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金

この制度のポイント

川越市内で経営革新計画または先端設備等導入計画の承認・認定を新規に受けた中小企業者等を対象に、物価高騰の影響を踏まえた経営改善の取り組みを支援する制度です。補助上限は10万円(定額)です。

  • 補助上限額は10万円で補助率は定額
  • 対象地域は埼玉県川越市内の中小企業者等
  • 経営革新計画等の承認・認定を受けた事業者が対象
  • 受付期間は2026年5月11日から2027年3月1日
上限金額10万円
補助率定額
受付期間2026年5月11日 〜 2027年3月1日
対象地域埼玉県
従業員数の条件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
補助金番号S-00008447

公式ページで申請要件を確認する(jGrants)

初めての方は 補助金・助成金の申請の流れ(11ステップ) もあわせてご覧ください。

申請時の注意:予算の範囲内での交付のため、上限に達し次第受付が終了する場合があります。申請は郵送または窓口のみでメール等では受け付けられないため、詳細は公募要領・公式ページでご確認ください。

制度の概要

■目的・概要

物価高騰の影響を受けている中小企業者が持続可能な経営を維持できるよう、経営革新計画先端設備等導入計画の承認等を受けた市内の中小企業者等に対する支援を行います。


■補助対象者

以下の①又は②の要件を満たし、かつ(1)~(6)の要件を全て満たしている中小事業者等


①経営革新計画を作成し、埼玉県から新規の承認を受けた者

②先端設備等導入計画を作成し、川越市から新規の認定を受けた者


(1) 市内に事業所を有しており、引き続き市内で事業を継続する意思があること。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 令和8年3月1日以降、新規に計画を策定し、承認等を受けていること。

(4) 先端設備等導入計画については、従業員に対する賃上げ方針を従業員に表明し、賃上げ方針を位置付けて認定を受けた計画であること。

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団に関与する事業者に該当しないこと。

(6) その他法令及び公序良俗に反していないこと。


■補助対象事業

(1)経営革新計画

中小企業等経営強化法に基づき、事業者が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する計画で、埼玉県知事が承認しています。


(2)先端設備等導入計画

中小企業等経営強化法に規定された事業者が、新たな設備投資を通じて労働生産性の向上や事業の効率化を図ることを目的に策定する計画で、川越市長が認定しています。


■申請方法

郵送又は窓口での受付(メール等では受け付けできません。)


(1)郵送の場合

令和9年3月1日(必着)消印不可。郵便事情により遅延する場合がありますのでお早めに手続きをお願いします。

【宛先】〒350-8601 川越市役所 産業振興課


(2)窓口の場合

受付時間:平日9:00~17:00(年末年始は除く)

市役所本庁舎5階「産業振興課」までご持参ください。


■募集開始日時

令和8年5月11日


■募集終了日時

令和9年3月1日(必着)

※予算の範囲内での交付となりますので、上限に達し次第受付終了となります。


■問合せ先

川越市役所 産業振興課

住所:〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1

電話番号:049-224-5934

FAX:049-224-8712


■参照URL

https://www.city.kawagoe.saitama.jp/sangyo/sangyo/1012082/1014755/1018018.html

公募要領のポイント

公募要領(募集要領)から要点を抽出したものです。年度・公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。

対象者・対象事業の要件
  • 経営革新計画(県承認)又は先端設備等導入計画(市認定)のいずれか取得
  • 市内に事業所を有し事業継続の意思があること
  • 市税を滞納していないこと
  • 令和8年3月1日以降に新規承認・認定を受けたこと
  • 先端設備等導入計画は賃上げ方針を従業員に表明し計画に位置付け
  • 暴力団関係者・法令公序良俗違反に該当しないこと
申請時の必要書類
  • 交付申請書(様式第1号)両面記入・誓約同意欄チェック
  • 経営革新計画の承認書の写し(令和8年3月1日以降の承認日)又は先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 経営革新計画の承認申請書・別表1~4・別表8の写し、又は先端設備等導入計画の認定申請書等一式
  • 市内事業所所在地が確認できる書類の写し(営業許可書・賃貸借契約書等いずれか)
  • 支援金振込先の預金通帳等の写し(金融機関コード等が確認できるもの)
その他の重要な条件
  • 交付額は10万円、計画ごとに一事業者につき1回のみ
  • 過去に本要綱の支援金交付を受けた者は対象外
  • 受付期間は令和8年5月11日~令和9年3月1日必着、予算上限で終了
  • 申請は郵送(必着・消印不可)又は窓口(平日9:00~17:00)
  • 交付決定後に要件非該当・不正発覚時は交付決定取消・返還
  • 証拠書類は令和14年3月31日まで保存し市の閲覧に協力

出典: R8川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金申請要領.pdf(Jグランツ掲載の公募要領)

この制度のよくある質問

この支援金は誰が対象ですか?
川越市内に事業所があり、経営革新計画または先端設備等導入計画の承認・認定を新規に受けた中小企業者等が対象です。市税の滞納がないことなど他の要件もあるため、詳細は公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率はいくらですか?
補助上限額は10万円で、補助率は定額です。予算の範囲内での交付となるため、上限に達し次第受付が終了する場合があります。
いつまで申請できますか?
受付期間は2026年5月11日から2027年3月1日までです。郵送の場合は2027年3月1日必着(消印不可)のため、余裕を持った手続きが必要です。
この支援金は何に使えますか?
新たな事業を行いたい場合や雇用・職場環境の改善、設備整備・IT導入などの目的に活用できるとされています。具体的な対象経費は公募要領でご確認ください。

回答は掲載データにもとづく一般的な内容です。適用可否・詳細は公募要領と公式ページでご確認ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁)。当ページはJグランツから取得した情報を編集・加工して掲載しています。データ取得日時: (毎日自動更新)。申請前に必ず公式ページ・公募要領で最新の要件・締切をご確認ください。 この情報に誤りがある場合は訂正をご報告ください

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